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狭まる「ファーウェイ包囲網」で一般の利用者の不安感が高まる

中国の通信機器メーカー「Huawei(ファーウェイ)」への包囲網が狭まっています。それにより一般の利用者の不安感が高まっているようです。

更新日: 2018年11月29日

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■中国の通信機器会社「ファーウェイ」

ファーウェイ・テクノロジーズ(漢字略称:華為技術、簡体字: 华为技术有限公司、英語: Huawei Technologies Co. Ltd.)は、中華人民共和国の通信機器メーカー

ファーウェイの設立は1987年。元々は携帯電話のネットワーク構築に必要な、基地局などの通信機器を提供する企業

主な事業として、モバイル端末をはじめとする通信機器の製造、通信事業者向けの通信設備の製造およびソリューションなどを挙げることができる

■急成長し、現在では世界中で人気となっている

これほどの人気ぶりとは…。美しいカメラと低価格を武器に、日本でも着々と足場を広げているHuawei(ファーウェイ)のスマホ

世界のスマホ販売台数シェアで言っても1位サムスン、2位アップルだが、現在、そのアップルを僅差の3位で追うのが中国のファーウェイ

18年4~6月のメーカー別販売台数シェアは、アップルが46.3%で首位、シャープが11.6%、ファーウェイが10.6%、ソニーモバイルが9.5%と続く。

日本のスマホシェアです。

■そんなファーウェイだが、米政府があることを発表した

米国政府は、サイバー安全保障上の危険性があるとして、中国人民軍との関連が強いファーウェイ(華為)の通信機器を避けるよう同盟国や友好国の説得を試みている

米当局者は米軍基地のある国に対し、無線ネットワークやインターネットにおけるファーウェイ製品の使用を禁じるよう要求している。

米連邦政府は、ドイツ、イタリア、日本を含む、既にHuaweiの製品を使っている同盟国の政府と通信企業幹部に対し、Huawei製品のサイバーセキュリティリスクについて説明した

■米政府はいったいなぜこのような通達を出したのか?

華為製品をめぐっては、米政府、議会から中国への情報流出など安全保障上のリスクを指摘する声が出ている。

たいていの場合、機密レベルの低い通信は商用ネットワークを経由することで、中国によって干渉される可能性がある

■米はファーウェイと中国政府との結びつきを警戒している

ファーウェイ機器の使用中止を求めている根拠は、「ファーウェイをはじめ中国企業が、中国政府からの要請に応じる」とみなされていること

人民解放軍との契約関係や、任の軍部出身という経歴、また元妻が共産党幹部の娘であることを踏まえ、米国はずっと前からファーウェイを警戒してきた

ファーウェイは中国共産党や人民解放軍との関係性が疑われ、米国の企業や個人を狙ってスパイ行為をしているとの指摘があがっていた。

■更に、「次世代通信網5G」の構築にファーウェイが関わることを警戒している

背景には、第5世代移動通信システム(5G)への移行のための無線インフラの調達が始まっていることがある。

5Gではネットワークがより複雑になり、サイバーセキュリティの保護がより困難になる

次世代通信規格「5G」は複雑さが増し、サイバー攻撃に対しより脆弱(ぜいじゃく)になる

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