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【???】英国がEUを離脱して、なにが問題なの?って件

ニュースで「英国がEUを離脱する」と報じられていますが、なにが問題なのかよくわからない人も多いのではないでしょうか。…調べてみました。

更新日: 2019年05月24日

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ニュースで「英国がEUを離脱する」と報じられていますが、なにが問題なのかよくわからない人も多いのではないでしょうか。…調べてみました。

m.satoakiさん

〇 EUとは

1992年のマーストリヒト条約により生まれた国際機構。欧州連合と呼ばれる。
EU圏内は外交、安全保障、経済・通貨、社会の各分野の統合により、域内取引の障壁を撤廃、貿易の自由化を実現するとともに、2002年には単一通貨ユーロが発足し、現在アメリカに次ぐ一大経済圏を形成している。

欧州連合(EU)は、独特な経済的および政治的協力関係を持つ民主主義国家の集まりです。EU加盟国はみな主権国家であるが、その主権の一部を他の機構に譲るという、世界で他に類を見ない仕組みに基づく共同体を作っています。

⇒ EUの原点

ヨーロッパ統一思想の萌芽
 欧州統合の構想を提起した思想家には、サン・ピエール、カント等が挙げられますが、中でもクーデンホフ・カレルギー伯は1923年に「汎・ヨーロッパ」と題する書物において平和的世界統一の第一段階としてのヨーロッパ統一を呼びかけ、第一次大戦の傷跡の残るヨーロッパに一つの希望を投げかけました。

〇 英国が離脱に至った経緯

英国は2016年6月23日に行った国民投票で欧州連合(EU)からの離脱を決めた。投票結果は、離脱支持51・89%、残留支持48・11%という僅差だった。
オバマ米大統領ら各国の指導者が残留を求め、国際通貨基金(IMF)や世界銀行が離脱した場合の多大な経済的損失を警告する中での英国民の選択だった。

⇒ 国民投票をすることになった背景

リーマン・ショックに連鎖して起きた欧州債務・ユーロ危機とEU域内からの移民急増のダブルパンチで、英国内の反大陸欧州感情に火がついていた。

キャメロン首相には、国民投票の約束によりEU問題を先送りするだけでなく、次期総選挙で保守党の単独政権を実現するための選挙戦略に利用するという隠された意図があったのである。
キャメロン氏には当然、国民投票を無難に乗り切れるという皮算用があった。1975年のEC国民投票では、67%の高率で残留が支持されたという経緯もある。

しかし、キャメロン首相が描いた楽観的なシナリオは大きく狂うことになる。

〇 離脱派が勝利した要因

離脱派の勢いは、キャメロン氏の予想を越えるものとなっていくのである。
世界が注視する中で行われた国民投票(投票率72.2%)の結果は、大方の事前予想が外れ、離脱支持が残留支持を4%弱上回るものだった。

国民投票は「地方的ナショナリズム」と「都市的リベラリズム」の対立だった

離脱の結果が出た最大の要因は、欧州移民急増に対する国民の不安だろう。

英国が門戸を開きながらも、移民を単なる労働力とみなし、決して歓迎することなく、一方で国民の不満の声を放置してきたことこそが問題の本質のように思えてならない。

日本も気をつけなければ、同じ道を歩み兼ねませんので注意が必要です。

〇 離脱によって変わること

EU予算
英国が離脱すれば、EUは純受益国である加盟国に割り当てる資金が約6分の1減ることになる。そうなると、2021年から始まる7年間の財政計画を巡り、域内で東西対立が発生する可能性がある。

力の均衡
英国は欧州議会に持つ12%の自国票を駆使することによりEUの歳出を抑制し、自由貿易を推進してきた。英国のEU離脱は、北欧諸国やオランダのような、英国より小さな北部の友好国を心配させている。

EUの世界に対する影響力の低下
EUは、米国や他の英語圏との間を取り持つ大国を失う。歴史ある外交力と軍事力に裏打ちされた英国の洞察力と、中国やロシアや中東の大国に対する同国の影響力は、EUにとっても有益だった。(それがなくなる)

〇(離脱条件の)合意なき離脱が行われたときの問題点

理論上は、どのEU加盟国も穏便に、つまり経済的な混乱を招くことも近隣諸国との良好な関係を損ねることもなくEU離脱できる。

合意なき離脱となれば経済ばかりか、イギリスという国家の統一までも危うくなりかねない。

例えばイギリス南西部のウィルトシャーにあるホンダの工場では36時間分の部品在庫しか持っていない。EU域内のサプライヤーに発注すればいつでも24時間以内に部品が届くからだ。イギリスの食品業界も同様で、通関手続きがないので港には冷凍・冷蔵設備も要らない。

しかし離脱条件で合意できなければ、こうした恩恵は一夜にして消える。

●英国経済
イングランド銀行(英中銀)のカーニー総裁は、移行期間を伴わないブレグジットは、英国経済に対し、1970年代の石油危機に匹敵する「大きなマイナスのショック」を与えると警鐘を鳴らした。

●貿易
貿易障壁が高くなることで、英国、EU双方の企業が打撃を受ける。
英国の輸出企業はEUの輸入関税に直面する。関税率は平均5%だが、同国の主力輸出品については、自動車に10%が課せられるなど、さらに高くなる。

●港湾、企業倒産、備蓄
最初に影響が出る可能性が高いのは、港湾と空港だろう。多くの製造企業は、通関手続が遅れた場合でも製造ラインを稼働させ続けるために、部品の備蓄を進めている。英国政府は製薬企業に対し、薬剤の備蓄を通常より6週間分積み増しするよう要請している。

●英ポンド
経済に打撃を与える可能性が高いことを考慮すれば、合意なきブレグジットによって、恐らくポンドは下落する。ポンドの対ドル相場は2016年にEU離脱を決めた英国民投票以来、約13%下げているが、この幅がさらに拡大することになる。

〇 交渉での最大の難点

最大の障害になっている問題は,英領北アイルランドと国境を接しているEU加盟国アイルランドとの国境管理をどうするかということである。

例外はアイルランドだ。同国の経済はイギリスと密接に結び付いている。EU加盟国からの輸入品も、多くはイギリス経由で入ってくる。また合意なき離脱となれば、英領北アイルランドとの国境の管理が厳しくなる。北アイルランド紛争が再燃する恐れもある。

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