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この記事は私がまとめました

べいくんさん

この時期になると…

駆け込みで「ふるさと納税」のCMが流れてますよね。
気になったので、改めて「ふるさと納税」がどういうものか?調べてみました。

「ふるさと納税」とは…

ふるさと納税とは任意の自治体へ行う寄附金のことです。
個人が2,000円を超えるふるさと納税(寄附)を行った際、原則として所得税・個人住民税から一定の上限まで寄附金額が控除されます。

納税と言いながら、実は寄付金なんですね。

制度設計当初には想定されていなかったが、寄付者に対して寄付金の額に応じ主にその地域の特産品を返礼品として送付する自治体が現れ、返礼品の内容をアピールして寄付を募る自治体が増えた。

お肉やお米などの返礼品がもらえらえるのはこういう理由なんですね。

近年、高額な返礼品が問題になってます。

2017年4月および2018年4月に、総務大臣より各都道府県知事に対し、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品について「返礼品として3割を超える返礼割合のものを送付している地方団体においては、速やかに3割以下とすること」という通知を行なっている。

返礼品競争の過熱にストップがかかってます。

総務省はこれまで、寄付額の30%を超えるような高額品や地元産以外の物品を避けるよう自治体に通知で要請してきたが、応じない自治体が後を絶たないことから、制度の不公平感を訴える声が上がっていた。

特に「Amazonギフト券」や「日本旅行ギフトカード」などの返礼品は、土日限定で現れまたすぐ消える為、「闇ふるさと納税」と呼ばれているとの事。

2018年9月11日、総務省が豪華な返礼品を用意して寄附金額を奪いあう競争が激化していることを受け、還元率の高い返礼品や地場産品でない返礼品を用意している自治体をふるさと納税制度から外すことも視野に入れ、制度の見直しを検討していることがわかりました。

来年からは還元率の高い返礼品は、禁止されるかもしれないんですね。

逆に言うと

高額な返礼品は、今年が最後のチャンスかも⁈

しかし、元々のふるさと納税の理念とは?

第一に、納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。
第二に、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること。
第三に、自治体が国民に取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。

ただ、お得な制度という訳ではなく、崇高な理念がある事を認識する必要があります。

どうやって、納税(寄付)すれば良い?

色々な「ふるさと納税」サイトがあり、それぞれ特徴があります。

ところで、「ふるさと納税」サイト運営会社はどうやって儲けてるの?

集まったふるさと納税に対し一定の割合で手数料をいただきます、というビジネスモデルです。完全な成果報酬型ですので、私たちのPR不足で寄付金があまり集まらなかったとしても、失敗分を自治体に請求することはありません。

なるほど、単純に手数料ビジネスなのですね。

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