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うわぁ気になる…地方移住で起業は最大300万円!就職でも支給あり

地方移住に憧れる人が増えています。そんな風潮を後押しする「地方での起業・就職支援」制度を政府は始めようとしています。今移住を考えている人や、これを機に移住を考える人のために、気になる制度をまとめました。

更新日: 2018年12月04日

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地方移住に憧れる人が増えています。そんな風潮を後押しする「地方での起業・就職支援」制度を政府は始めようとしています。今移住を考えている人や、これを機に移住を考える人のために、気になる制度をまとめました。

◆東京の一極集中化と地方の人口減少が問題になっている

東京圏では、転入する人が転出する人を上回る転入超過の状態が22年にわたって続いています。

○地方の若者は3割減少(15年間で△532万人)
○15歳以上の就業者は、地方では大幅に減少 (15年間で△228万人、東京圏は+160万人)

◆一方で「地方に移住したい若者」が増加傾向に

「平成29年度国土交通白書」の報道発表資料の中で大きく紹介されたのが、三大都市圏の若者は地方移住に強い関心を持っている

これを見ると、「三大都市圏」に住む20代で希望する人の割合は24.8%にも上りました。同じ三大都市の他世代が、30代が13.6%、40代が12.1%、50代が14.6%、70代が8.7%と10%前後ですから、20代の割合がとても高いことがわかります。

◆移住したい理由は様々

都会ならではの通勤ラッシュの混雑さに苦痛を感じて耐えきれない方や、物価の安さや自然の豊かさ求めた結果、地方で生活したいと感じている

例えば、結婚して自然な環境で子育てがしたい、仕事の休暇を利用して地方を訪れたら良くてそのまま移住してしまった、病気をきっかけに地元に戻ってきたなど、理由も様々です。

◆地方移住を推進する自治体の活動も背景にあるという

市外に3年以上居住していた転入者が、重要伝統的建造物群保存地区内の空き町家に5年以上居住又は営業する場合、建物の住居・店舗部分等の改装費の2/3を補助。

◆そんな移住に興味がある人に朗報!地方移住して起業したら『最大300万円』支給される制度を始めるという...

政府は来年度、東京23区から地方に移住して起業した人と中小企業に就職した人を対象に、転居費用などとして最大300万円を補助する制度を始める。

Uターン就職などを後押しすることで、地方の人手不足の解消を促す狙いがある。

◆さらに地方の中小企業に就職したら、最大100万円が支給!

地方自治体が指定する中小企業に就職すれば最大100万円を支給する。

◆気になる支給条件は?

対象となるのは、東京23区に住むか通勤する人で、東京圏(東京都と神奈川、埼玉、千葉の3県)以外の地域や、東京圏内の離島や過疎地に移住する人

◆しかし地方移住の現実は厳しいところもある

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