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自動車税が「減税」になる案が浮上。でもその財源が本末転倒かも

来年の消費増税に伴い、自動車税を減税にする案が浮上しているようです。しかし、その減税分を補てんする財源が納得できません。

更新日: 2018年12月05日

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■日本の自動車税は他国と比べて高い

本の自動車税が海外と比べても高いと指摘する。自動車税制改革フォーラムの提言書によると、取得・保有段階の税負担は「アメリカの30倍。イギリスと比べても2.5倍」

実際、自動車に関する税金は9種類にも及び、かなりの負担となっているのは事実です。そして税金だけではなく、さまざまな費用が自動車維持には必要

新車価格200万円のクルマを購入から3年、つまり初回の車検を迎えるまでに必要な税額(A)、(B)、(C)を合計してみましょう。21万4000円+15万5400円+16万1400円で53万800円! 50万円を超える税額を支払っている

■その状況の改善及び増税による消費の落ち込みを防ごうと「減税案」が浮上している

消費税率が10%に引き上げられれば、駆け込み需要&反動減、そしてベース販売台数の低下が起きるのは間違いない

政府は車検の際に課税する「自動車重量税」の税率を現状維持する一方、毎年課税している「自動車税」を減税する方向で検討を進めています

2019年度税制改正で、車の持ち主が毎年納める自動車税を1千億円規模で引き下げる案の検討に入った

■消費税が増税される19年10月から適応される見通し

消費税が増税される19年10月の購入者から新たな税率を順次適用し、10年ほど後に減税効果が全て表れる仕組み。

19年10月の購入者から新たな税率を順次適用し、消費税増税に備えた景気対策の柱とする。

住宅ローン減税の延長とともに景気対策の柱とする。小型車をより優遇する考え方も浮上している。

■ここまでは納得できるが、減税分の財源が「エコカー減税を削った分が補てんされる」ということ

結局、国民にとってはいってこいになるので本末転倒なのでは?

地方自治体の財源を守るというのがあるらしいのですが、思い切った減税には当たらない感じがしますね。

もちろん、日本全体でどのくらいの減税になるかを精査しないと答えは出ませんが。

必要財源はエコカー減税対象車種の縮小や、購入翌年度の自動車税を軽減する特例制度の廃止等を検討。

燃費基準を厳しくして適用される新車の割合を現在の8割超から約4割に絞り、このうち100%免除される車は電気自動車(EV)といった次世代車に限る

ただ自動車税を課す都道府県の税収減をカバーする財源のめどは立っておらず、減税幅を巡り攻防が続きそう

■この減税について、ネットからは色々な声が

エコカー減税縮小して自動車税減税wwwほとんど財務省の嫌がらせに見えるんだがwww エコカー減税を縮小 車検時の免税、EVなど:日本経済新聞 nikkei.com/article/DGKKZO…

しょうもない…古い車を大事に乗ってる人のを減税したれや 自動車税を引き下げへ、「エコカー減税」の対象は絞り増税 : バイク速報 baiku-sokuho.info/archives/10733…

エコカー減税対象、半減案 財務省、自動車税引き下げ財源にって。 それって右手から左手に持ち替えただけじゃねぇんかい? 1兆円かけて100機の戦闘機買ったのに?その財源はあるのにかい? と思ってしまう。

エコカー減税車種は半分になっても自動車税は半分にならないマジック

毎年払う車の税金が安くなれば、車を所有する人も増えると思う。 これを皮きりに、ガソリンの二重課税も見直してほしい。 エコカー減税対象車の絞り込みは具体的にどうなるんだろう。 自動車税 1千億円引き下げ案 news.yahoo.co.jp/pickup/6305575 @YahooNewsTopics

■更に、消費増税に伴い「自動車取得税」が廃止されることも明らかに

自動車取得税とは、売買などで自動車を取得した取得者に対して課税される税金のことです。

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