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INF条約

Doragonflyさん

北大西洋条約機構(NATO)外相理事会が開かれているブリュッセルでの記者会見で語った。

ポンペオ米国務長官は4日、トランプ大統領が破棄方針を表明した米国とロシアの中距離核戦力(INF)廃棄条約について、ロシアが条約を守らなければ米国は同日から60日以内に条約履行をやめると述べ、ロシアに最後通告を突き付けた。

NATO側はロシアによる核弾頭搭載可能な地上発射型巡航ミサイルの開発、配備を条約違反だと非難した。

ロシア外務省は「条約を順守している」と反論した。ロシアがこれを廃棄する可能性は低く、新型核ミサイル問題は新たな段階を迎えた。

トランプ米大統領は、米国が旧ソ連との間で締結した中距離核戦力(INF)全廃条約を破棄する考えを表明した。ロシアが条約に違反したためだとしている。

トランプ大統領は20日、ネバダ州エルコで開かれた選挙集会後、「核に関する合意をロシアが違反するのをわれわれは容認しない」とし、「合意を破棄する」と発言した。

米国はこれまで、1987年に米国と旧ソ連が結んだINF全廃条約の下での兵器削減の取り組みにロシアが従わない場合は、強力な対抗措置を講じる可能性があるとロシアに警告してきた。

タス通信によると、ロシア外務省のザハロワ報道官は4日、米国がロシアに対して60日以内にINF条約の順守を求めたことに関し、「ロシアは条約を厳格に守っており、米国も承知している」…

トランプ米大統領の任期を通じて、これが最も危険な賭けになるかもしれない。

また国際条約から一方的に離脱するというものだが、今度は即座に影響が出るばかりか、潜在的に国の存亡を危うくしかねない。

トランプ大統領は20日、ロシアとの中距離核戦力(INF)廃棄条約から離脱する方針を発表した。

1987年に当時のレーガン米大統領と旧ソ連のゴルバチョフ書記長によって調印された同条約は、欧州からの核兵器撤去を定めた画期的なものだ。

米国がINF廃棄条約を離脱すれば、破壊力が高く配備が容易な新世代の核兵器全般の開発や配備を巡り、現存する制約がすべて撤廃されてしまう。

ロシアのプーチン大統領としても、自国核戦力の近代化や更新をためらう理由が消え失せるだろう。

そうなれば、新顔である北朝鮮やイランの核兵器が世界を脅かし、新たなミサイル技術が増殖しているこの時代において、再び核軍拡競争が息を吹き返すことになる。

トランプ大統領の思慮に欠けた場当たり的な言動は、プーチン大統領の氏の術中に見事にはまっている。

プーチン氏がすでにINF廃棄条約の原則や規定を軽視している可能性はあるものの、米国が離脱となれば、何ら責任を問われることなく条約を軽視し、条約違反を非難される心配もなくなってしまう。

幸いINF廃棄条約は1988年5月27日に米上院の3分の2の賛成を得て批准された条約であり、同じく3分の2の議決を得なければ公式に廃止することはできない。

現在のように分断された政治環境の下では、そのような議決に至る可能性はきわめて低い。

とはいえ、理屈の上ではトランプ大統領は上院の議決がなくても条約に違反する動きを始めることが可能だ。

ロシアがそれに対して報復の脅しを続けるならば、条約破棄と同様の効果が生じることになる。

新たな核軍拡競争のコストは天文学的な数字になる。

超党派の軍備管理協会では、米核戦力更新のために納税者が負担するコストは、今後30年間で1兆2000億ドル(約134兆円)以上に達すると試算している。

トランプ大統領が表明したINF廃棄条約からの離脱は、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国や、ウクライナ、ジョージアを震え上がらせずにはおかないだろう。

いずれも旧ソ連圏に属し、プーチン大統領としては、いわば「新ロシア帝国」に是非組み込みたい地域だ。

欧州諸国も、突如として自国が、従来はINF廃棄条約によって禁止されていた兵器の射程内に入ったことに気づき、同じく懸念を深めずにはいられないだろう。

INF廃棄条約の対象となっている兵器は、射程500─1000キロの短距離ミサイルと、射程1000─5000キロの中距離ミサイルすべてであり、通常弾頭と核弾頭の双方を含む。1991年までに実に2692基が廃棄された。

現在日本は、アメリカの核の傘の下で安全保障政策を行っており、日本が平和で過ごせていることも、核の傘によるアメリカの抑止力あってこそであることは間違いありませんし、多くの人がその認識を共有されていることかと思います。

そのことから、核兵器禁止条約に参加してしまえば、その安全保障政策と矛盾した主張になりかねないために参加を見送ったというのが大きな理由の一つでしょう

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