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キャッシュレス化が加速?PayPay100億円キャンペーンの狂騒

ソフトバンク&Yahooが仕掛ける新サービス(ペイペイ)の前代未聞の「100億円あげちゃう」キャンペーンが話題です。LINE Payや楽天ペイなど群雄割拠のキャッシュレス決済市場で覇権を獲るのは…?来年10月に控える消費税増税にも絡むため、いよいよ日本社会もキャッシュレス化が促進するかも。

更新日: 2018年12月06日

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この記事は私がまとめました

話題の「PayPay」ってなに?

「ペイペイ」と読みます。

PayPay株式会社はキャッシュレス決済の普及を目指して、ソフトバンクとヤフーの両社によって2018年6月に設立されました。

PayPayの決済方法は大きく2つある。1つが、店員にQRコードを見せ、店員が決済端末でバーコードを読み取る方法。もう1つが、店舗が提示したバーコードをユーザーがスマートフォンで読み取り、金額を入力した画面を店員が確認してから決済をする方法。

「100億円あげちゃうキャンペーン」の衝撃

12月4日から来年3月末まで、総額100億円をキャッシュバックするキャンペーンを展開中。

キャンペーン期間中、PayPay加盟店にてPayPay決済でお支払いいただいた方に対し、PayPay決済利用金額の20%相当のPayPayボーナスを付与します。

20%相当のPayPay残高の付与は決済月の翌月10日頃とのこと。

キャンペーンは、対象店舗でPayPayを利用すると、20%相当の“PayPayボーナス”を還元するほか、抽選で40回に1回の確率で、1会計で10万円相当まで全額分の“PayPayボーナス”が戻ってくるというもの。

さらに、Yahoo!プレミアム会員なら20回に1回、ソフトバンクでスマートログインを設定済み、もしくはY!mobileサービス初期登録済みのYahoo! JAPAN IDを設定していると、10回に1回という脅威のキャッシュバック率となる。

かつてYahoo! BBがADSLモデムを無料配布することでブロードバンドを急速に普及させたように、PayPayにはキャッシュレスで再び社会現象を起こそうという勢いが感じられる。

なお、PayPayの還元率は来年3月末までの期限付きで、その後は不透明。また、還元総額が100億円に達した時点で、期限を待たずにキャンペーンが終了となります。

前代未聞のすごいキャンペーンですが、100億円の原資を消化した時点でキャンペーンは終了となります。

一度使ってみれば、その便利さにもう手放せなくなるかも…。

全額キャッシュバックも続々! Twitterでも話題に

paypayでMacBook Pro買ったら、上限の10万円キャッシュバック(10万円以下の決済の場合全額)当たったーー!!!運だけは良いのが強みです#paypay pic.twitter.com/ojpjgiU11Q

Paypayに登録して5000円チャージするだけで1500円たまり、それを使おうとファミマで使っても、またお金がたまるの、なんかすごいなw。こういう戦いが意思決定できる規模の会社ってやばいな。

PayPayのスマートログイン設定してるから10分の1で全額返ってくるんだけど、紙パックの烏龍茶で当ててしまった。違うそれじゃない。#paypay pic.twitter.com/diwFVxVkKJ

PayPayで決済→ByeByeされた中古品がまたPayPayで買われて全額還元されてる…。PayPayを中心にモノがグルグル回ってる。

すでに海外ではQRコード決済が当たり前

ペイペイの中山一郎社長は22日の会見で、日本での決済は80%がいまだに現金によるものだと指摘。ユーザーと加盟店を拡大することで、「現金を上回るメリットや利便性」を供給したいと語った。

諸外国ではすでにキャッシュレス社会が進んでおり、スウェーデンでは現金使用率はたった2%しかありません。
一方、日本のキャッシュレス化率は約18%と低いです。

ヨーロッパでは以前から非接触型銀行カードの導入が進んでいる。ロンドンでは銀行カードをSuicaのように改札にタッチするだけで地下鉄に乗り込める。いわゆる「チャレンジャーバンク」(新規参入銀行)が発行するデビットカードにも非接触型決済機能が搭載されているのが「普通」だ。

お隣中国では、屋台のような小さい店舗であっても、WeChat(LINEのようなチャットアプリ)やAlipay(Alibabaが提供するQRコード型の非接触決済サービス)での決済が浸透しているため、それがないと生活が不便になるという話を至るところで見かける。

日本政府もキャッシュレス化を推進

キャッシュレス化とは、クレジットカードや電子マネーなど現金以外での決済が増加することをいいます。

日本政府は2020年までにキャッシュレス比率を2倍の40%を目指す方針を立てましたが、日本では現金決済が一般的であり、クレジットカード決済やモバイル決済を進めようにも、消費者及び事業者も積極的ではありません。

しかし、日本国内は慢性的な人手不足に陥っており、社会としてキャッシュレス化を進めて生産性を高めなくてなりません。

「キャッシュレスで買い物すると2%還元します」
セールではありません。来年10月の消費税率10%への引き上げにあわせて政府が検討を始めた「ポイント制」です。

政府は来年10月の消費税率10%引き上げに際しての景気対策として、キャッシュレス決済を優遇する措置を検討しています。

消費者がクレジットカードやQRコードなどのキャッシュレス手段を使って中小店で決済した場合、購入額の5%分を次の買い物で使えるようにする。

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