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需要増加が予想される「日本語教師」その労働実態は?

法務省は日本に在留する外国人は2018年6月末時点で過去最多の263万と発表しました。改正入管難民法が成立し、在留外国人はますます増えると予想されていますが、日本語教師が不足しています。理由は給料や待遇などにあるようです。

更新日: 2018年12月14日

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yutaganbareさん

日本の在留外国人の数は増え続け、日本語学習者も増えています

日本語学習者が増えています。2017年時点の国内の日本語学習者は約24万人。国が外国人労働者の積極的受け入れにかじを切るなか、留学生ばかりでなく、就労目的で来日する外国人への日本語教育の充実も急がれています。

2025年には、大学は今と同じくらいの定員数を維持するのは難しくなり、閉鎖されることが予想されています。そこで「留学生30万人計画」が打ち出され、日本の大学が海外の大学に出向いて、留学生を呼び込むための切実なアピールをしています。

日本語教師は不足しているようです

留学生を受け入れている日本語学校や専門学校も日本語教師の確保に苦心しているという。

日本語教師が絶対的に不足し、6割近くはボランティアに頼り、日本語教師の質の向上のための公的な資格制度をこれから検討するという無責任な状況です。

改正入管難民法が成立、5年間で最大34万人の外国人を受け入れる

来年4月から5年間で最大34万5150人の外国人労働者の受け入れなどを盛り込んだ改正出入国管理法が8日、参院本会議で可決、成立した。

深刻な人手不足を背景に、高度専門職に限定していた従来施策を大きく転換し、単純労働分野にも幅広く門戸を開く。

日本語教師養成講座ではトラブルも

講座を受講してもらおうと熱心に誘うのだが、その後の就職などについて丁寧な説明をしてくれることはほとんどない。「養成講座さえ受ければ、誰でも日本語教師になれるかのように誘う学校が少なくありませんが、実際はそうじゃない」

説明不足は、日本語教師の世界ではよくあること。学校と留学生は増えているのに、日本語教師は足らないので、教員養成が急務なのは本当です。実際、うちの学校もいつも求人を出しています。そういう名目で養成講座を開くのですが、基準が厳しくなったので本当は四大国文卒など高学歴か、受験者の2割しか合格できない日本語教育能力検定試験に合格できないと日本では雇えない。

日本語教師業界は採用基準を厳しくした

難関の日本語教育能力検定試験に合格するか、大学で日本語教育コース修了と同等以上の履修歴が求められるようになったのだ。ところが、数年前の基準で働いていた人の体験談をそのままみせて、基準が変更されていることを黙ったまま、新規の養成講座受講生を集めている学校が少なくない。

政府は日本語教師の能力を証明する新たな資格の創設を検討

日本語教師は統一した資格がないため、教育機関や教師の能力によって教育内容に差があることが問題視されている。

文科省は教師の能力を測る資格の創設を検討している。柴山昌彦文科相は委員会で「外国人が日本で円滑に生活できる環境を整備することで、共生社会の実現を図ることが重要だ」と強調した。

いろいろな働き方がある

国内の日本語学校やスクール、家庭教師などで教えている人もいれば、海外の大学や日本語学校、発展途上国で活躍する人もいます。

プライベートレッスン専門の学校や在宅オンライン(在宅でスカイプを使っての指導)など、日本語教師の働き方は多様化しています。

国内の日本語学習者の大半はアジア出身

調査結果によると、2017年11月現在、外国人の日本語学習者は23万9597人に上り、前年度より2万人以上増加した。

日本語学習者の出身地域では、アジアが84.4%と大半を占め、中でも中国人の割合が多く、全学習者の 31.9%に上った。日本語学習者の63.0%が留学生だった。

日本語教師が教えるのは言葉だけではない

日本語の発音や文法、読み書きを教える他、日本の文化や歴史、生活習慣などを伝える役割も担います。

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