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まるで映画の世界。「産業スパイ」が暗躍しまくってる現代の戦慄

米中摩擦の原因になったといわれる「産業スパイ」。そのスパイ活動についてご紹介します。

更新日: 2018年12月14日

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信頼のおける情報を元に作成しています。

■産業スパイ

各種の企業活動に関する情報で秘密にされているものを探知・入手する行為の総称,およびそれらの行為をする者

製品をみただけではどうやって作ったのかわからない。かといって、分析し模倣するにしても莫大な費用がかかる。それならば盗んだほうが合理的だという理由で、ライバル社の機密情報を得るために、スパイ行為を行う

企業が競争優位に立つために、ライバル会社などから技術上や生産上、営業上などの最高機密情報を不正に探り出す

■産業スパイといえば「IBM産業スパイ事件」が有名だ

1982年6月22日に日立製作所(以下、日立)や三菱電機(以下、三菱)の社員など計6人が、米IBMの機密情報に対する産業スパイ行為を行ったとして逮捕された事件

米司法長官によれば、容疑者は新型コンピューターに関する情報を多額の現金を渡して、入手した。国際的産業スパイとしては最大級のこの事件

IBMと日立は翌1983年に和解した。また1984年より、当初は当事者外であった富士通とIBMの交渉も進められ、1988年に和解した

■そんな産業スパイだが米中摩擦の要因の一つになっている

米中の貿易摩擦がヒートアップしている。米国のドナルド・トランプ大統領が中国の知的財産権侵害への対抗として「中国からの輸入品500億ドル相当に25%の関税を課す」と発表

世界貿易機関(WTO)のルールからみれば、中国の貿易慣行は明らかに違反が多い。

■現在、アメリカの産業スパイの9割は「中国」が関わっているみたい

過去7年間で摘発した経済スパイ事件の90%に中国が関与していたことが、12月12日に同省が米上院情報委員会に提出した報告書で明らかに

中国政府は、25年までに製造大国としての地位を築く戦略「中国製造2025」を提唱。目標達成のため国内のさまざまな企業を後押ししようと、積極的なスパイ活動を展開

■中国政府が直接スパイ活動に関与している

中国政府の指令を受けてアメリカでスパイ活動をしようとした中国籍の男をシカゴで逮捕。10月には、2件の産業スパイ行為で計10人以上の中国国家安全省当局者を起訴

米国に対する経済スパイ活動を中国政府が直接監視していることが明らかになっている」と述べた

国家安全省側は、引き出そうとする情報の性質を偽り、専門家の渡航費や宿泊費などを負担していた

■また中国は公然と最先端技術を手に入れる「ルール」を構築している

中国政府は、技術取引促進に取り組み、その過程において、中国の技術取引市場は急速に発展している。

欧米や日本の企業から技術を奪うために、中国に進出する企業には、中国側との合弁事業とし、技術を教えることを義務づけた。

ここまでは現状では「合法」だが、これらが難しい場合には、「非合法」の産業スパイやサイバー攻撃を駆使して盗み出してきた

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