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世間を騒がせている「仮想通貨」…その名称変更に戸惑いの声が続出!

ビットコインやリップルなど投資目的で購入する人もいる「仮想通貨」ですが、金融庁はその名称について変更する方針を示しました。名前についてみんなの声をまとめます。

更新日: 2018年12月15日

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ビットコインやリップルなど投資目的で購入する人もいる「仮想通貨」ですが、金融庁はその名称について変更する方針を示しました。名前についてみんなの声をまとめます。

「ビットコイン」など、投機的資産や決済・送金手段として注目を浴びている「仮想通貨」

インターネットを通じて不特定多数の人や企業の間で物品やサービスの対価として使用でき、また専門の取引所を通じて円やドル、ユーロ、ウォンなどの法定通貨と交換することもできます。

暗号化技術をブロックチェーンに適用することでデータの真正性も担保しています。このような技術により仮想通貨の価値移転を安全に行うことが可能となっているのです。

ビットコインを使うメリット 土日祝日、24時間いつでも利用できる ネットが繋がれば世界中で出金可能 海外送金手数料はほぼ無料 個人間で直接送金が行える 口座を凍結されない

日本でも2017年に「資金決済法」の改正により、”法定通貨”の代替手段として定義された

日本では、2017年4月に施行された改正資金決済法により、「仮想通貨」の法的な定義が明確となり、円など各国通貨との売買に関するルールが定められました。

・電子マネーは仮想通貨か?

カードにチャージし買い物の支払いに使う電子マネーは、たしかに電子的に記録されてはいますが、それを不特定の相手に対し交換することができないので、仮想通貨としては扱われません。

「仮想通貨」は昨今の情報流出や価格の乱高下でニュースになることもしばしば

【重要】現在発生している仮想通貨の入出金停止に関する経緯と今後の対応について、当社のプレスリリースより詳細をご報告しておりますので、ご一読をお願いいたします。 prtimes.jp/main/html/rd/p…

【速報】マウントゴックス事件のマルク・カルプレス元CEO、懲役10年求刑 coinpost.jp/?p=59986 2014年に大量のビットコインが流失した「マウントゴックス事件」で起訴されていたMt.Gox取引所の元CEO、マルク・カルプレス被告(33)に対し、本日東京地方裁判所の公判で検察側は懲役10年を求刑した。

その「仮想通貨」という呼び名を変える方針示された。

金融庁の有識者会議は、ビットコインに代表される「仮想通貨」の呼び方を、投機的に扱われている現状を受け、「暗号資産」に変える方針を示しました。

英語圏ではCryptocurrency(暗号通貨)と括られるのに対し、日本では、資金決済に関する法律において「仮想通貨」の定義が導入されたことにより、仮想通貨と呼ばれる。

他にも不正の流出時の対応の明確や、仮想通貨同金額の資産の保有に関することも求める方針

また、報告書案では、不正流出をしたときの仮想通貨交換業者の対応の仕方を明確にすることや、不正流出のリスクが高いオンライン上で仮想通貨を管理する場合は、同じ金額以上の純資産や同じ種類の仮想通貨を保有することを求めています。

名称変更に戸惑いの声が多かった。

仮想通貨から暗号資産へ、、、なんか違和感。

金融庁が仮想通貨の名称を暗号資産に変える検討を開始。 「仮想」は誤解を与えるし、そもそも仮想ではないので元々の意味「暗号」に。「通貨」として認知され使われると困るから「資産」に、という感じかな。「仮想」より「通貨」の部分を変更したいんだろうな。 buff.ly/2PSM5yu

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