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【???】IWC(国際捕鯨委員会)脱退が意味すること

日本政府は1951年から加盟していたIWC(国際捕鯨委員会)からの脱退を決めました。脱退する理由や背景、または脱退が社会に与える影響について調べてみました。

更新日: 2019年02月14日

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日本政府は1951年から加盟していたIWC(国際捕鯨委員会)からの脱退を決めました。脱退する理由や背景、または脱退が社会に与える影響について調べてみました。

m.satoakiさん

〇 IWC(国際捕鯨委員会)とは

「鯨類の適当な保存を図って捕鯨産業の秩序ある発展を可能にする」ことを目的に、1946年に締結された国際捕鯨取締条約に基づいて、1948年に設立された国際機関です。

〇 加盟国の変化

設立当初から1970年代半ばまでは、加盟国はおよそ十数カ国で推移していた。主要加盟国は、ノルウェー、英国、日本、ソ連、オランダなど南極海捕鯨操業国、デンマーク、オーストラリア、米国、カナダなど沿岸捕鯨操業国であった。

1970年代後半期より、加入国が急激に増加し、1980年代には40カ国前後がIWC加盟国となった。これは、ペルーなどIWC非加盟捕鯨操業国及び非捕鯨国に対して米国などから加盟が強く促されたことによる。捕鯨国に親和的な票を投じていたカナダは81年に脱退を通告し、反捕鯨国がIWCにおいて付表改正に必要な4分の3以上の多数を占め、鯨類資源に関する科学的不確実性を理由として1982年に商業捕鯨モラトリアムが採択されるに至った。

現在の加盟国は89カ国(2012年8月現在)。反捕鯨国が優勢となっている。一般的に捕鯨支持国代表は水産問題担当官庁、反捕鯨国は環境問題担当官庁が中心となり代表団が構成される傾向が見受けられる。

〇 脱退に至った経緯

国際捕鯨委員会の目的は、「鯨類資源の保存と有効利用、捕鯨産業の秩序ある育成」の2つなのですが、80年代に入ると反捕鯨運動を唱える非捕鯨国の加盟がグリーンピースの指導的役割の下で急増

1948年、捕鯨産業の秩序ある発展を目的に設立されたIWCだが、1970年代に入るとクジラ漁に対する国際的な認識が変化し始め、クジラを食べる文化のある日本などの捕鯨に対し批判の声が殺到。

するとIWCの考えも"捕鯨は許さない"というものに変わっていき、1982年には商業捕鯨の一時停止を決定した。以後、日本では商業捕鯨ではなく"調査捕鯨"、つまり生息数などの科学的調査やデータ収集を名目に捕獲されたクジラの肉が飲食店などで食べられているのだ。

1982年にIWCが商業捕鯨の禁止を決議したため、それ以来日本は「調査捕鯨」と称して南極海と北西太平洋でミンククジラなどを捕獲しています。「調査捕鯨」というのは鯨の生態や資源調査を行うためと言うのが目的ですが、各国はそれは名ばかりで事実上の商業捕鯨であると批判しています。

2014年には、国際司法裁判所が、南極海での調査捕鯨が国際法に違反するとして、中止を命じる判決を出すなど、日本はどんどん厳しい状況に追い込まれたの。

国際捕鯨委員会(IWC)はつい最近(まとめ者注:2014年)、主に日本で行われている調査捕鯨を規制するため、より厳格な基準を採択した。

日本は調査捕鯨の結果、クジラの資源が回復しているとしてIWCで商業捕鯨の再開を20回以上、提案したんだけど、反捕鯨国の強い反対で、今も認められない。

ことし(2018年)9月の会議でも、オーストラリアなどが「いかなる形でもクジラを殺傷すべきでない」と言って、商業捕鯨の再開に強硬に反対。日本は、このままIWCにとどまっていても、再開への見通しは暗いと判断した

〇 脱退後に変わること

最大のデメリットは、これまで南極海での調査捕鯨で捕獲できていた333頭のクジラを諦めなければならないこと

IWCからの脱退で、政府は、南極海と北西太平洋で行っている調査捕鯨を取りやめる方針で、その後は、副産物として利用されてきたクジラ肉は供給されなくなります。

水産庁では、脱退後、速やかに商業捕鯨を再開するほか、捕獲するクジラの種類も増やすことで、調査捕鯨の分がなくなってもクジラ肉の流通量が大幅に減ることはない

政府は、脱退の効力が発生する来年7月から商業捕鯨が再開できるとしている。ただ、捕鯨を行うのは、日本の領海とEEZ=排他的経済水域に限定して、南極海や南半球では行わないし、IWCで決められた方式で計算した捕獲枠の範囲内にとどめる方針なんだって。

また、国際法で捕鯨は「国際機関を通じて行うこと」と定めているから、政府は、今後も「オブザーバー」という形でIWCの総会や科学委員会に関わっていくことで、条件を満たしていきたいとしている。

〇 脱退に賛成の意見

日本小型捕鯨協会の貝良文会長は、自民党本部で記者団に対し「30年間ずっと訴え続け、ようやく認められ、本当にありがたい。今後、この食文化をもっと広めていきたい」

太地町の三軒一高町長は自民党の会合に出席したあと、記者団に対し「今回の判断は捕鯨に携わる漁業者の生活を守るためであり、高く評価できると思う。商業捕鯨といってもこれまで以上に厳しく科学的根拠に基づき資源管理をしながら行っていくことになる。鯨に対する日本の考え方を世界に理解してもらえるよう、今後も政府と一体となって懸命に取り組んでいきたい」と述べました。

捕鯨推進派は「日本は肉だけではなく油、骨、皮まで全て使ってきた」「クジラの頭数が増えてきたのなら商業捕鯨を再開していいはず」と主張。吉川農水大臣が21日、「日本は鯨類という食文化が根付いており、国として思いがある。商業捕鯨の再開を目指していきたい」と述べた

日本の長い歴史の中で、捕鯨を通じて信仰が生まれ、また唄や踊り、伝統工芸など多くの捕鯨文化が実を結び、伝承されてきています。今、日本が誇るこの捕鯨の伝統と食文化の大切さを再認識する時代にきています。

〇 脱退に反対の意見

長年取材してきたが、私は捕鯨推進派がここまでこだわるのかが全く理解できない。調査捕鯨をやる組織や会社が困ってしまうので、食文化を守るということを言い訳にして続けてしまっているというのが捕鯨の裏の一面だ。

理由があるとすれば役人と政治家のメンツだと思う。

これだけ消費が減っている中、IWCを抜けてまで商業捕鯨をするメリットはほとんどないと思うし、クジラ肉が安くなるということもない。

⇒ 海外からの脱退反対意見

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