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tamakodayoさん

ふるさと納税に、豪華な返礼品が付くのは国民としてはありがたいですが、反面収益の少ない市町村を救うという本来の趣旨を見落としています。

そんな中、ふるさと納税の返礼品について徐々に規制がかかっています。

総務省がブラックリストを作成し公表

総務省が2018年6月までの監査・調査結果を踏まえ、返礼品の見直しを必要とする自治体を公表しました。総務省はさらに9月1日までの監査・調査結果を踏まえ、9月11日に見直しの内容について公表しています。

・還元率3割超の返礼品がある
・地場産品以外の返礼品がある
・平成30年8月までに見直す意向がない
・平成29年度受入額が10億円以上

ふるさと納税の返礼品について、総務省は11月16日、見直し要請に応じていない自治体が11月1日時点で全国に計91あると発表しています。

守らなかった自治体は、宮城県多賀城市や新潟県三条市、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、福岡県福智町、福岡県上毛町、沖縄県多良間村で計7ありました。

ふるさと納税NO.1の大阪・泉佐野市とは?

返礼品になりそうな特産品が多い地域といえば、カニや牛肉を彷彿とさせる北海道や九州を思い浮かべる人が多いと思います。

しかし、「ふるさと納税」の受入額の自治体別データで、No.1になったのは意外なことに大阪府の泉佐野市でした。

どんな返礼品が並んでいるのか市の特設サイトを見てみると、新潟県の米をはじめ、北海道の昆布・ホタテ、和歌山県の桃、大分県のウナギ、種子島のイモなど大阪名産ではなさそうな品々も並んでいます。

いわゆるカタログから好きなものを選べる「選べる」返礼品です。

ふるさと納税では「肉、カニ、米」が三種の神器と言われていて、当市では特に肉のラインナップ充実に力を入れています。
そのほか、日用雑貨のカテゴリでは「泉州タオル」が、ここ数年で2~3倍に需要が伸びています。

もちろんピンポイントで総務省から晒されました。

これに対し、泉佐野市は絶妙と言える、言い訳回答をしています。

担当者「泉佐野市を応援していただく意見がほとんどです。応援してくださる寄付者の皆さんには心から感謝しています。当市は特産品が少ないので、さまざまなアイデアで返礼品を開拓してきました。例えば、LCCの航空券が購入できるポイントであったり、市内の老舗の焼き肉店が目利きした肉などです。

地元の肉やカニ、米などで寄付を集められる自治体との格差を埋める取り組みとして評価いただいています。特にLCCのポイントについて、就航間もない航空会社を応援することで、地域の長年の課題であった関西空港の浮揚にもつながった取り組みとして注目いただきました」

地元の特産物に乏しいから、地元の飲食店で提供しているものを返礼品にしてみた。むしろ、特産物が多い北海道や鹿児島との差を埋めるための配慮が国から欲しい。

関西空港関連で、ポイント換金率の高いLCCのポイントでも、航空サービス応援のために扱った。

ペイペイ真っ青100億円還元祭り!閉店キャンペーン 泉佐野市ふるさと納税をした方にAmazonギフト券をプレゼント

逆襲の泉佐野市は、2019/2/1から3/31まで、泉佐野市ふるさと納税特設サイト「さのちょく」にてお申込みの方全員にAmazonギフト券をプレゼントするキャンペーンを実施しました。paypayかよっ!

【寄付申込期間】2月1日〜3月31日(100億円なくなり次第終了)
【申し込み方法】泉佐野市の特設サイト「さのちょく」からの申し込みのみ

多くの自治体はふるさと納税に外部ベンダーに運用を委託したポータルサイトを利用していますが、その運営費などのためには寄付額の10%前後が使われています。

しかし泉佐野市は市直営で特設サイトを持っているため、浮いたお金を使って今回のキャンペーンが実現しました。次から次へとよく考えますわ・・・。

なお5月以降に返礼品の配送月を指定すると、通常の順次配送だとAmazonギフト券10%還元のところ、さらに倍のAmazonギフト券20%が還元されます。どちらがお得かはAmazonギフト券そのものではなく、「Amazonギフト券10%」「Amazonギフト券20%」各々で設定されている返礼品の内容に依存します。よく見ると寄付金の設定額が「Amazonギフト券20%」用の返礼品のほうが寄付金が高く設定されているので、計算すると全てではないですが「Amazonギフト券10%」のほうがお得なケースが多いです。

選べる返礼品がなくなると、どこの市町村がお得になるの?

総務省が規制強化を進めているものの、したたかな自治体は「裏メニュー」を用意して対抗しています。

朝日新聞の「2018/11/2 ふるさと納税 豪華「裏」返礼品」では、「裏技」を知る者だけが返礼割合の高い商品を入手できる方法があると言います。

ひとつは「電話で問い合わせた寄付希望者にだけ返礼割合〇割の商品の入手法を伝える」という方法。これは鹿児島県の南種子町が採用しております。

もうひとつは「週末限定で返礼割合〇割のギフト券を特定のふるさと納税サイトに出品する」という方法。静岡県小山町と佐賀県みやき町が採用しています。

9月の最終週の土日に初めて返礼割合4割のアマゾンギフト券を出品したところ大反響。翌週末はクオカードとJCBギフトカードも合わせて出品、寄付額はうなぎのぼりに伸びた。

期間限定にし、間接的にお得を提供することで対応したものです。

てか、Amazonギフト券などの金券はアカンでしょ

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