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どうなるんだろう…。「定年レス時代」突入で多様化する老後の世界

とうとう定年レス時代に突入しました。それにより定年後はもちろん、定年前からの働き方に変化が求められています。

更新日: 2019年01月07日

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■定年制度

一定の年齢に達した労働者を労働協約や就業規則によって自動的に退職させる制度。停年制とも書く。

日本では、終身雇用制度と年功序列賃金体系が確立し始めた大正時代に導入されました。

定年退職の年齢は60歳が一般的でしたが2013年に「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(高年齢者雇用安定法)」が改正されたことで再雇用または年齢を引き上げることが義務付けられました。

■この定年制度が崩壊しつつある。「定年レス時代」の突入

日本型雇用が崩れ始めた、と言われて久しい。バブル崩壊を境に経済が右肩上がりだった時代が完全に終わり、正社員のリストラは珍しくなくなり、非正規の働き手が大きく増え、家族のかたちも多様化した

政府は2018年10月、「70歳までの就業確保」を企業に求める方向で検討を始めた。今は法律で「65歳まで」が企業に義務付けられているが、健康な人にはもっと長く働いてもらい、年金を受け取らずに制度を支えてほしい、という狙い

働ける年齢までは働いてもらい、給付総額を減らすことで、経済の低迷を脱却する狙いがある

■政府には少子化による年金制度の崩壊を防ぐという狙いがある

日本の場合、団塊世代が一斉に引退年齢を迎え、今後数十年間にわたり年金を受け取る期間のみ、負担が急激に増加し苦しくなることが予見されていた

負担をなるべく緩和するという狙いがあります。

日本の人口は2050年に約1億人まで減少すると見込まれており、今後、生産年齢人口も減少が加速する公算が大きい。

70歳までの就業機会確保に伴って、年金の受給開始年齢の引き上げや、受給開始年齢を自分で選択できる範囲の拡大なども検討する。

■この政府の考えに「健康寿命が延びたこと」「人手不足」などの思惑が合致した

高齢者の健康状態が改善しているとして、70歳までの雇用を促進するため、法制度化を議論する。

深刻化する人材不足解消を目指し、外国人労働者の受け入れと共に推進するのが健康な高齢者による人材の確保

■そして、生活レベルを下げることができない高齢者が増えたことも、働かざるを得ないという状況を作り出す

60歳または65歳で定年退職した後は、25年から30年、あるいはもっと長い人生が残っています。

生活レベルを落とせなかったKさん夫婦の老後はお先真っ暗。今できることは、できるだけ長く働くことと、今からでも生活費を圧縮し、少しでも蓄えを増やしていくこと

人生100年時代の生涯現役社会では、多くの人にとって、「定年」が「退職」を意味するのではなく、年齢の定めのないあらたな仕事への船出になる

■このような変化に順応していくことが求められる

定年がない時代には、年齢にかかわらず実力次第で道を開きやすくなる一方、自身の時価評価を巡る競争にさらされ続ける覚悟が問われそう

高齢になっても働き続けるには、「体力・モチベーションの維持・気力」が重要

退職するまでの仕事で培った経験を活かした仕事でもいいですし、全く新しい仕事にチャレンジするのもよし

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