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【使っても大丈夫?】スマホ・HUAWEI(ファーウェイ)のリスク…。

私もHUAWEIを使っていた時期がありますが、当時は単に「価格が安い」というのが魅力でした。ですが、最近は機能も充実してきていました。しかし、トランプ大統領が注意を喚起してから風向きが変わっています。さて、HUAWEI(ファーウェイ)にリスクは潜んでいるのでしょうか。

更新日: 2019年01月10日

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私もHUAWEIを使っていた時期がありますが、当時は単に「価格が安い」というのが魅力でした。ですが、最近は機能も充実してきていました。しかし、トランプ大統領が注意を喚起してから風向きが変わっています。さて、HUAWEI(ファーウェイ)にリスクは潜んでいるのでしょうか。

m.satoakiさん

〇 HUAWEI(ファーウェイ)とは

ファーウェイは、1987年に携帯電話のインフラ整備に必要な通信機器を開発するベンダーとして中国・深圳に設立された、世界有数のICTソリューション・プロバイダー。最近は、SIMフリースマートフォンなど、端末を手がけるまでに急成長を遂げた。

2018年第2四半期におけるHuaweiの業績は好調であり、スマートフォン出荷台数でAppleを上回り、過去7年間続いたAppleとSamsungの二強体制に代わって、全世界のスマートフォンランキングで第2位の座を獲得した。

〇 危険性が表面化したきっかけ

簡単に言うとアメリカのトランプ政権が、「中国の通信機器大手メーカーであるHUAWEI(ファーウェイ)の機器はデータを盗み取られる危険性が高いから使用するな」と日本を含む関連諸国に要請したというものです。

「HUAWEIとZTEのスマートフォンは中国のサーバにデータを勝手に送っている」
という疑惑

これまでも米政府や議会は、ファーウェイとZTEが中国政府からの指示を受けて活動しており、両社の通信機器が米国人に対する諜報活動に使われる可能性があると表明していました。

〇 警戒する背景

ファーウェイはその成り立ちも注目されている。ファーウェイが設立されたのは1987年。人民解放軍の通信部門研究を担う情報工学学校でトップを務めたこともある任正非によって、広東省深センに設立された。

人民解放軍との契約関係や、任の軍部出身という経歴、また元妻が共産党幹部の娘であることを踏まえ、米国はずっと前からファーウェイを警戒してきた。

12年には米連邦議会が52ページに及ぶ報告書を発表し、ファーウェイと、中国の別の通信機器大手である「ZTE」が、米国の安全保障への脅威であると主張。

当時から、ファーウェイは中国共産党や人民解放軍との関係性が疑われ、米国の企業や個人を狙ってスパイ行為をしているとの指摘があがっていた。

ファーウェイを警戒する動きをしているのは米国だけではない。カナダはファーウェイの社員がスパイ行為に関与している可能性を指摘してビザを発給しなかったことがある。オーストラリアはすでに、ファーウェイ製品の使用を政府などで一部禁止している。ドイツや英国にはすでにファーウェイ製品をセキュリティ調査する組織も設置されている。

〇 警戒の理由に5G時代の覇権争いがあります

⇒ 5Gが重要なわけ

現在の規格「4G」では、米国が主導権を握ってきた。それがなければ、モバイル技術やプラットフォームで、現在のような米国の優位はなかっただろうと多くの人は考えている。
5Gのもとでは、自動運転車、仮想現実(VR)、遠隔手術などの応用技術が飛躍的に発展することが期待されている

米国政府は、5Gの競争で中国に後れをとることは、国家安全保障の観点からも大きな脅威になると考えている。

4Gはスマホで「ポケットの中のパソコン」を実現したが、5Gは社会をもっと大きく変える力を秘めているようだ。その世界標準を握ろうとするファーウェイと、背後にちらつく中国政府、そうさせまいとする米国。10年後には、5Gが当たり前の世界になっているはずだ。覇権争いの勝敗にメドがつくのは、ここ2、3年のうちだろうか。

〇 リスクの内容

2018年12月7日・プライムニュース イブニング
与党(日本)関係者によると、「政府がファーウェイの製品を分解したところ、ハードウェアに“余計なもの”が見つかった」という。

秘密裡に端末の情報を本国に送信している疑惑が持たれている。

つきまとう中国政府の疑惑
 HUAWEI(ファーウェイ)、ZTE、Xiaomi(シャオミ)のスマートフォンに「スパイウェアが仕込まれている」という疑惑

 中国製Android端末のOSやファームウェアに、情報を外部に送信する機能が追加されていた、バックドアが発見された、などという報道も目にする。OSやファームウェアの改ざんはメーカーの関与がなければ難しいため、やはり疑惑の対象となっている。

〇 具体的なリスク

*情報を盗まれる
例えば2015年に発生した米国の政府人事管理局を狙ったサイバー攻撃では、2150万人の政府職員に関する個人情報が流出しました。その事件を起こしたとされているのが中国政府機関と関連があるとされるハッカーグループです

 また、2016年に日本年金機構から125万件の個人情報が流出した事件でも、犯人が残した痕跡から「中国語圏」の人物の関与が疑われています。

*操られる
端末を遠隔操作できる可能性も考えられます。
 例えばスマホの場合、周囲の音声を盗聴する

*有事の際に突然使えなくなる
つい最近もソフトバンクのスマホが「圏外」になるというトラブルが発生し、宅配便の集荷ができないなど混乱が広がりました。通信機器はが使えなくなることは、混乱を招くものです。
通信会社が導入しているネットワーク機器が「停止」すれば更に大混乱に陥るのは必至
国家間のサイバー攻撃は当たり前に行われている

〇リスクに疑問を呈する意見

018年12月4日のニュースでは与党(米国)関係者がHUAWEIの機器を分解してみたら「余計なものが見つかった」と発表しています。
しかし、それから10日ほど経った現在でも「余計なもの」が何なのかは発表されていません。

アメリカも具体的にデータが中国に送信されたという事実ではなく、あくまで憶測で物事を語っているに過ぎません。

2018年12月15日現在、docomoもauもソフトバンクもHUAWEI社のスマホは販売している。

Bloombergに「AppleやAmazonなどの情報を監視する目的で、中国によるスパイチップがマザーボードに仕込まれていた」と報じられていたSuper Micro Computer社の公式発表によると、証拠は確認できなかったそうです。

信用問題でもあることから、Super Micro Computer社は調査を第三者となる調査機関に委託。その結果、報じられたモデルを含む同社製マザーボードにスパイチップが仕掛けられた証拠はなかったとされています。

2018年12月17日のニュースでは、株式会社テカナリエがHUAWEIのフラッグシップ機(その時の最上級端末)を分解して調査したところ「余計なもの」は見つからなかったということです。

さらにもう一社の方もHUAWEIのスマホを分解したところ、余計なものは見つからなかったということを発表しています。

おそらく一般のビジネスパーソンなどが普通に使っている分には特に問題はないだろう。ただ機密情報や政府の重要情報などに触れたり、企業関係でも、価値のある知的財産や研究などを扱ったりする人たちには、ぜひ注意すべきだと言いたい。

ファーウェイのスマホを使っていようが、アップルのスマホを使っていようが、予算と人員、テクノロジーを持つ政府系機関などに狙われたら逃げられない。また電子メールを使ったり、Webサイトにアクセスしたりするなど外部に接続する場合は、どんなデバイスを使っていようが関係なく何かに感染したり乗っ取られたりする「危険」が伴う。

〇 HUAWEIの最高財務責任者(CFO) 逮捕との関連性

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