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国民の4割が「1年後に景気が悪くなる」との答えが意味するもの

国民の4割近くが「1年後に景気が悪くなる」と答えています。この答えが意味するものとは?

更新日: 2019年01月10日

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日銀の調査で明らかになっています。

■景気がいい日本

内閣府の景気動向指数研究会が、’12年12月を起点とする「景気回復の長さ」が、’17年9月時点で高度経済成長期の「いざなぎ景気」を超えたと正式に発表

経済新聞や安倍政権の周囲では、日本経済は絶好調だとか、多くの企業が史上空前の利益を上げているという声があります

全体の景況感を示す全規模・全産業の業況判断DIは+16で9月調査から1ポイント改善、5年半連続して「良い」が「悪い」を上回るプラス水準を維持

■そんな日本だが、なんと国民の4割近くが「1年後は景気が悪くなる」と答えている

1年後に景気が悪くなると感じている人が全体の40%近くと、今の景気回復が始まって以降、最も高い水準になっていることが日銀の調査で分かりました。

静岡県内主要企業経営者の2019年景気見通し調査によると、「良くなる」「やや良くなる」は計25・7%にとどまった。前回調査の18年景気見通しから18・2ポイントの大幅減少。

2019年はいよいよ景気がダウンサイクルに突入したことが明確となる。

■なぜ、国民は景気が後退するとみているのか?

日銀は、「調査の期間中、株価が大幅に下落していたことや、相次ぐ自然災害を背景にことし9月までの3か月間のGDP=国内総生産の伸び率がマイナスに転じたことなどが影響したのではないか」としています。

日本経済、近未来にふたつの爆弾を抱えています。一つは、いうまでもなく「消費税再引き上げ」

秋には消費税率が8%から10%に上がろうとしています。前回の増税(5%→8%)の時には、消費が予想以上に落ち込み、あやうく景気が後退しかねないリスクがありました。

■世界の景気の減速を感じとっているという見方も

景気が堅調なのは、トランプ減税の効果がでている米国だけで、昨年の年明け以降、欧州も中国も成長ペースは鈍化

米中貿易摩擦の激化など海外情勢の混迷と世界的な景気減速への懸念が浮き彫りになった。

中国のこれ以上の経済成長を、アメリカとその一部の同盟国が望んでいないということがはっきりとしてきたこと

■様々な指標が景気後退を示唆している

過去に景気後退の前兆となったイールドカーブの「逆転」に近づいている。米国債に対する社債のスプレッドは拡大している

企業心理は低下し、デューク大学が最近行った調査では最高財務責任者(CFO)の半分近くが来年中の景気後退入りを予想

米国の予想です。

12月10日に発表された7~9月期の実質GDP成長率2次速報は、前期(4~6月期)比0.6%減(年率換算2.5%減)と、2四半期ぶりのマイナス成長

■人手不足などの悪材料もある

19年の景気への懸念材料(複数回答)ではほかに、「原油・素材価格(上昇)」が46.3%、「人手不足」が43.8%と、ともに4割以上が回答

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