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訪日客が増えるとともに観光地が頭を抱える「観光公害」

訪中客が増えるとその風習や文化、価値観の違いから様々なトラブルも多く発生しており、これらを観光公害十呼んでいます。それは車両乗り入れによる騒音や渋滞、ゴミの不法投棄、プライバシー侵害、観光地開発や景観破壊、環境破壊など。 あまりのひどさに観光客排斥運動も海外観光地では起きているようです。

更新日: 2019年01月11日

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egawomsieteさん

■3,000万人超え、新たな課題 急増する訪日外国人と観光公害

2018年、日本を訪れた外国人の数が初めて3,000万人を突破し、記念のセレモニーが18日、関西国際空港で行われた。

2013年に1,000万人を超えた訪日外国人は、その後、急増。

2017年は、2,869万人に達し、18日初めて3,000万人を突破した。

神奈川・鎌倉市で、土産物店や飲食店でにぎわう小町通りでは、せんべいやソフトクリームなどを食べ歩きする外国人観光客が捨てるごみが問題となった。

せんべい店の店員は、「(せんべいをつかむのは)昔は紙でやっていた。それをのりに変えて、のりなら全部食べられるので。紙はごみが出ちゃうので、近所の人とかに『散らかってるよ』と苦情も来ちゃうので」と話した。

そして、中国人観光客などが危険な写真撮影をすることで問題となった踏切では、注意を促す看板を設置し、土日は警備員を立たせるなどの対策がとられているが、地元住民の中には依然、不満も。


地元の人は「向こうのお宅とかは、勝手に庭の中入ってきて用を足していたとか」、「(商店をやっている人はうれしいという人もいるが?)ここらへん、お店とかないから、反対に迷惑ですよね」などと話した。

SNSをめぐるトラブルは、2017年だけで、およそ350万人の外国人が宿泊した京都市でも。

市内を上空から撮影した映像。

外国人観光客がドローンを使って撮影したものだが、すべて無許可で行われていた。

2018年10月には、無許可でドローンを飛ばした疑いで、3人の外国人観光客が書類送検されている。

インスタ映えを狙って、きれいな景色を撮りたいと考える外国人観光客による立ち入り禁止区域への侵入や無許可での撮影が、各地で問題となっていた。

訪日客も

ポーランドからの観光客は、「ポーランドはインターネットが無制限だけど、日本は、大容量のもの(Wi-Fi)を買わないといけない」と話した。

観光庁が訪日外国人に行ったアンケートでトップになったのは、情報を得るための手段となる無線LANや無料Wi-Fiなどのネット環境に対する不満だった。

さらに、地震や豪雨など、自然災害が発生したときの外国人観光客への対応も問題となった。

台風被害に遭った外国人観光客は、「ひどいわよね。月曜日には大阪からたつ予定だったけど、火曜日は名古屋に変更になって...」と話した。

このほかにも宿泊施設の不足など、外国人観光客をめぐる課題は山積み。

受け入れる側と、訪れる側。

その双方が笑顔になれる、新たな段階のおもてなしが求められている。

■「観光公害」で観光客はありがた迷惑

17年6月、朝日新聞が「超満員のバス、消えゆく情緒……急増する訪日客に京都苦悩」というタイトルで、京都が直面している観光客の急増問題を報じた(2017.6.14付)。

現在、我が国は訪日観光ブームに依然として沸いており、昨年は訪日外国人客数が史上初めて2000万人を突破、今年はそれをはるかに超える2700万人に届くのではないかとする観測もある。一方、急増する訪日外国人観光客によるマイナスの側面も目立ち始めている。その代表が今回、朝日新聞によって報じられた京都の混雑問題である。

現在、我が国に急増する訪日外国人客が大挙して京都に押し寄せており、市民の日常生活の「足」となってきたバスは常に満員、市民の生活圏の中に違法民泊業者も増え、住民からは「もはや限界」という声も上がっているという。

また、京都観光の目玉のひとつとなっている祇園では観光客の急増に伴い、今春から過去27年にわたって行われてきた夜桜のライトアップが中止となった。ライトアップ実行委員会の秋山敏郎代表は、朝日新聞の取材に対して「外国人観光客が増え、花見客が多過ぎる状況で、人集めを続けることに不安を感じた。事故の心配もあり、地元では受け切れないと考えた」とのコメントを寄せている。

■トラブルが多発していた!? 車中泊vsトラック運転手

築地がクローズして、観光客がこっちに来ちゃって迷惑なんだよ」

 こう話すのは水産物専門の足立市場(東京都足立区)で働く男性(40歳)。築地市場に比べはるかに手狭なため「観光客はとにかく邪魔」だとか。しかも「市場近くの食堂に行列ができてもう食べに行けなくなった」とか。

 一方、毎年5000万人以上の観光客が訪れる京都市では、公共交通機関がパンク状態だ。

「通勤や通学に使おうと思うと外国人だらけで乗れないというのはザラ。市バスには一日フリーパスがあり、外国人だけでなくヨソから来た日本人の観光客もそれを利用してバスに乗りまくる。なんとかしてほしいですね」(住民)

一方、旅先で旅館やホテルに宿泊せず、車に宿泊する「車中泊」が流行しているが弊害も多い。

「週末の夜、高速のSAではトラックの駐車スペースが一般車で占領されてる。あれは本当に迷惑。レンタカーに乗った外国人なんかもよくいるし。ドライバーは気性の荒いヤツが多いから、トラブルもよく耳にするよ」(30代のトラックドライバー)

  また、首都圏から日帰りで行けるスキー場として人気の高い、新潟県のガーラ湯沢スキー場では、外国人スキーヤー・スノーボーダーの迷惑行為が散見される。

「リフトの乗り降りに慣れてなくて、もたつくのはしょうがないとしても、実力もないのに中級・上級者コースに挑戦して、立ち往生している中国系のスキーヤーが多い。あと、フードコートはセルフサービスなのに、食べた後、片づけずに立ち去る人や、着替えの際に人のロッカーの前に平然と荷物を広げている人も。なんか殺伐としてますよ」(都内在住36歳男性)

 古くからの利用者やそこで働く人は嘆いている。

■日本で「観光公害」深刻化、中国人観光客が線路の真ん中で記念撮影=中国ネットは意見さまざま「マナー守ろう」「どの国の観光客も一緒」

2018年12月18日、中国版ツイッターの微博(ウェイボー)で、外国人観光客が増えすぎて観光地の住民の日常生活に支障が起きる、いわゆる「観光公害」について伝えた日本メディアの報道が紹介された。

中国紙・環球時報のウェイボー公式アカウントは17日、BS日テレの「深層NEWS」の報道を紹介し、観光地の鎌倉では、命の危険も顧みず線路の真ん中で撮影する中国人観光客が少なくないなどと伝えた。

この報道について、中国のネットユーザーからは「中国では正常なこと」「中国人から金もうけしておきながら、なんでも中国人に汚名を着せないでもらいたい」「万里の長城はインターナショナルな落書きでいっぱいだ。どの国の観光客も一緒」という反応もあったが、多くの共感を集めたのは「反省すべき。どんな理由があれ、他人に迷惑をかけてはいけない」「旅先での行動は、その国のイメージを伝えるチラシのようなもの。みんな、マナーを守ろう」などの声だった。

■「観光公害」市民と摩擦 京都・やむを得ず外国人制限の店も

それは、悪夢のような光景だった。

 丹精込めて作った料理が散らかり、高級な箸が床に転がる。たばこの吸い殻を大きな足が踏みつける。

 清水寺に近い京都市東山区の居酒屋「森ん家ょ」。外国人観光客の目に余る行為は数年前から繰り返された。食器や灰皿を持ち帰ったり、ほとんど注文せずに長時間居座ったりするケースも目立つ。

 「腹が立つ。なじみの客を大切にしたいのに」。店主の森田秀樹さん(44)は悩み、1年前から外国人の入店を制限している。やむを得ず「予約でいっぱい」と言って入店を断ることもある。

市内の年間観光消費額は1兆円を超え、京都の消費をけん引しているが、森田さんには全く実感がない。むしろ、外国人が増えすぎて日本人が遠ざかるようになり、売り上げが落ちた。

 生まれ育った東山区の街並みもすっかり変わった。店の窓から見える歩行者は大半が外国人。一方で地域の少子高齢化は加速する。森田さんは「市はこれ以上ホテルや簡易宿所を作る許可を出さないでほしい」と思うようになった。

 観光客の急増に市民も悲鳴を上げる。ホテルや簡易宿所などの宿泊施設が乱立する「お宿バブル」が地価高騰を招き、不動産業者による「地上げ」も発生している。宿泊施設に転用された長屋は経営者が分からず、キャリーバッグを抱えた外国人が早朝、深夜も出入りする。多くの市民が「ここは本当に私たちのまちなのか」と自問自答する。

■観光公害で、観光客排斥運動も?

京都市は京都市市民憲章に「観光客を温かく迎えましょう」という掲げているが、温かく迎えられない環境になりつつある。京都市のインバウンドは、観光客誘致という局面から観光公害対策という次のステージに舞台を移しつつあるのだ。

イタリアの水の都ベネチアでは、人口5万人に対し3000万人の観光客が押し寄せ、住民生活を脅かしている。賃貸住宅が民泊に用途変更され、住民は郊外へ移住を続けている。町中に観光客が溢れ混雑し、町全体が観光地化し、肉屋、パン屋、洋裁店など市民生活に欠かせない店は次々と廃業するなど生活に支障をきたす有様だ。観光客のマナーの悪さも住民感情を逆撫でしている。クルーズ船のせいで潟の環境破壊も懸念される。

結果、反観光客デモも日常茶飯事となった。観光都市が観光客を追い出しにかかるという異常事態が繰り広げられているのである。

まさに観光客にとっても住民にとっても不幸な構図だ。ベネチア市は観光客の移動を制限したり、クルーズ船の乗り入れ禁止、エリアによる入場制限など市は対策に乗り出している。

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