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ふるさと納税にアマゾンギフト券は是か非か…様々な声が挙がっている!!

ふるさと納税は、大変魅力的な制度として知られています。その地域の特産物を楽しめるわけですが、昨今アマゾンギフト券を返礼品としていることで話題になっています。そのことで異常なふるさと納税が集まって問題になっているので、総務省が動き出しました。様々な意見が挙がっています。

更新日: 2019年01月12日

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この記事は私がまとめました

加熱するふるさと納税合戦

ふるさと納税とは、ふるさとや応援したい自治体に寄附ができる制度のことです。手続きをすると、所得税や住民税の還付・控除が受けられます。

多くの自治体では地域の名産品などのお礼の品も用意! 寄附金の「使い道」が指定でき、お礼の品もいただける魅力的な仕組みです。

「子育て環境の整備」「自然の保護」など、各自治体は寄附金の使い道を明らかにしていて、その中から寄附先を指定することができます。「本当に応援したい自治体を選べる」のが、最大の魅力といえます。

ふるさと納税の返礼品としてアマゾンのギフト券を提供していた静岡県小山町への今年度の寄付額が、およそ249億円に上ったことが分かりました。

石田総務大臣は町の対応について「良識ある行動とは思えない」と厳しく批判しました。

寄付額は前年度の9倍で、今年度の町の当初予算およそ125億円の2倍にあたる額となっています。

すごい!

アマゾンはそもそも日本の企業でなく、税金も払っていない!!

Amazonギフト券の他にもJCBギフトカードを配布したりと、ちょっとやりたい放題に返礼品を登録&配布している感さえあります(裏ふるさと納税の代表格みたいな自治体)。

Amazon.co.jp にてお好きな商品をお買い求めいただけます。Amazonで静岡地域の特産品のショッピングをお楽しみください。

うまい逃げ道と言えそうです。

外国企業であっても、日本で商売をし日本で収益を上げている会社は、原則として、日本で法人税を払わなくてはなりません。

日本での販売業務は、アマゾンの日本子会社である「アマゾン・ジャパン」と「アマゾンジャパン・ロジスティクス」が主に行っています。「アマゾン・ジャパン」と「アマゾンジャパン・ロジスティクス」は、アマゾン本社から販売業務を委託されているという形になっておりますが、システム的に会社の利益のほとんどがアメリカ本社に吸い上げられる形になっており、日本ではほとんど利益が残らないのです。

総務省が動いた!!6月から改正されるようだ

今回の改正では、ふるさと納税(特例控除)の対象となる基準として、返礼品の返礼割合を3割以下とすること、返礼品を地場産品とすること等を条件としている。

また、指定をした都道府県等が基準に適合しなくなったと認める場合等には、総務大臣が指定を取り消すことができるとする旨も盛り込まれた。

指定されなかった自治体は2019年6月以降、制度の対象からはずれ、寄付をしても税制上の優遇措置を受けられなくなります。

2019年5月にも早くも駆け込み需要が発生するのか、各自治体の対応が注目されそうです。

様々な意見が

ふるさと納税で返礼品をアマゾンギフト券にした静岡県小山町、249億円に達し全国1位 sakamobi.com/news/furusaton… >「調達費が寄付額の30%以下の地場産品」とする総務省の基準に従っておらず こういう自治体にはペナルティ必要なんじゃね?(#・∀・) pic.twitter.com/maxQngYrlD

静岡県全体をディスってるみたいになっちゃったので訂正してお詫びします 静岡県小山町クズスギィw 普通誰か止めるだろw 町役場ぐるみで業者からバックマージン貰ってたんじゃね?って思うわ なんか俺ぱぶじ垢なのに関係無いことばっかツイートしてんなw

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