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韓国・文在寅大統領は10日、新年の記者会見で「日本は謙虚な態度であるべき」や「司法判断に対しては仕方がないという認識を持つべきだ」などと昨今のレーダー照射問題やいわゆる元徴用工問題に対し、日本側へ批判と受け取れる内容の発言を行った。

レーダー照射問題には言及せず、国内問題であるはずの徴用工問題は日本に責任転嫁

徴用工問題をめぐる日本政府の対応について「賢明な態度ではない」などと批判。
「過去の長く不幸な歴史が原因で作られている問題だ。日本政府は、もう少し謙虚な立場をとるべきだ」

「日本の政治指導者たちが政治的に争点化し、問題を拡散しているのは賢明な態度ではない」と批判

さらに、三権分立の原則を理由に「韓国政府は司法の判断を尊重しなければならない」と、改めて強調。「日本も、不満があってもその部分は仕方ないという認識を持つべきだ」と述べた。

三権分立の意味が理解できていない?

三権分立とは
国家権力を、立法・行政・司法のそれぞれ独立した機関に担当させ、相互に抑制・均衡をはかることによって、権力の乱用を防ぎ、国民の権利・自由を確保しようとする原理。
ロック、モンテスキューなどによって提唱され、近代憲法に大きく影響を与えている。

今回のケースの場合では、尊重することは必要だが、権力の乱用を防ぐという必要も行政府にある。文在寅大統領のこの発言は、そもそもの言葉の意味を理解できていない発言とも取られかねない。

日韓請求権協定があるのに「両国で知恵を出す」?

ただ、「両国が解決のために知恵を出し合わなくてはならない」と歩み寄りの姿勢も見せました。日韓の主張が真っ向から対立しているレーダー照射問題については触れられないままであった。

「先方から本国に正確に報告するとの発言があったということですが、現時点で要請に対する回答は示されていない」(菅義偉官房長官)

第二条三項
2の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。

国際法違反の指摘も相次ぐ

「昨年、韓国の大法院の判決が出た段階で国際法違反の状態が生じていると理解している。国際法違反の状態を是正する責任は韓国側にあると考えている。韓国政府から具体的な、適切な対応は行われていない、見ることができない状況であり、この点については大変遺憾に思っている」(自民党 岸田文雄政調会長)
 また、岸田氏は「日韓請求権協定の条文に従い、韓国政府は協議に応じるべきだ」と強調。

「まずは国際司法裁判所(ICJ)へ提訴すべきだ。ただ、韓国が『被害者』を装って世界の同情を誘いかねないため、もっと日本の正当性を第三国にアピールすることも必要だ」(松木國俊)

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