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妻が人権団体に訴るもゴーン被告の「保釈請求を却下」に色々な声

勾留されている元日産自動車会長のカルロス・ゴーン氏の保釈が却下されました。この決定に対して色々な声が出ています。

更新日: 2019年01月16日

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■勾留が長期化しているカルロス・ゴーン容疑者

最初の逮捕から間もなく2か月。公開の法廷で「私は無実」と声高に訴えたゴーン被告の勾留は今後も続く見通しだ

日産CEOのカルロス・ゴーン容疑者が、誰のどのような思惑で被疑者となり、誰の指示によって逮捕に至ったかという過程は、まだわからない。

■勾留期間が長すぎるとゴーン夫人が訴えている

妻、キャロル・ゴーンさんが、ゴーン前会長が日本の拘置所で「過酷な扱い」を受けているとして、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチに書簡を提出

日本では時に何カ月にもわたって容疑者を勾留し、自白を引き出そうとするとし、ゴーン前会長は弁護士の立ち会いがない状態で1日に何時間も取り調べを受け、脅しや罵りを受けていると主張

カルロス・ゴーン容疑者が、東京地裁での勾留の理由を明らかにする手続きに出廷し、「わたしは無実です。日産に一切、損害を与えていません」と無罪を主張

ゴーン氏自身も無罪を主張しています。

■そしてこの度、ゴーン容疑者の「保釈請求」が却下された

日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告について、東京地裁は保釈を認めない決定を下した。ゴーン被告の勾留は続くことになる。

保釈却下で初公判まで半年以上、保釈されない可能性が出てきたために、長期勾留に対する海外からの批判の声が高まる恐れがある

ゴーン被告がすべての起訴内容を否認していることを踏まえ、証拠隠滅の恐れがあると判断したとみられる。

■起訴内容を否認しているという理由以外にも、新たな疑惑が持ち上がっていることも要因としてありそうだ

ゴーン被告の姉と実体のないアドバイザー契約を結んでいた問題では、日産が14年間で計75万5000ドル(約8230万円)を支出。

私的な損失の信用保証に協力したサウジアラビア人の知人の会社に、子会社からおよそ13億円を支出させた特別背任などの罪で追起訴

中東オマーンにある会社にも機密費35億円相当が支出され、ゴーン被告はこの会社の幹部から約16億円相当を受け取っていた可能性がある

■次々と疑惑が…

ゴーン被告は過去に、720万ドル(約8億円)以上に達するレバノン・ベイルートの自宅改修費用や、ブラジルのヨットクラブの会員権取得費用なども日産に支払わせた

このほか家族の海外旅行費数千万円、娘が通う大学への寄付金…。日産のプライベートジェット機で、会社の拠点がないレバノンにも渡航

オランダにある日産と三菱自動車(7211.T)の統括会社を通じて700万ユーロ(800万ドル)の支払いを受けた

ゴーン被告が、レバノンの大学への寄付金を日産に請求していたことがわかった。関係者によると、金額は、2011年から5年間でおよそ1億900万円

■以上の不正は綿密に行われていた

送金の舞台は海外で複数のペーパーカンパニーを経由しているケースもあり、特捜部も国内捜査では全容を把握しきれていない

自分に関わるものは会社に支払わせるのが当然だと思っていたのか。誰も彼に意見できない中で、公私混同が進んでいった

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