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国民全員に影響アリ!?『厚生労働省の「毎月勤労統計」調査不正』とは

失業保険をもらっている人、傷病手当をもらっている人、労災保険や船員保険をもらっている人は関係大。厚生労働省が行っている「毎月勤労統計」という統計情報で調査不正がありました。実はこれはとっても大きな影響があって、日本国民全員に影響があるかもしれません。

更新日: 2019年01月16日

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petit_otokuさん

何が起きたの? 厚生労働省の毎月勤労統計の調査不正とは?

平たく言えば「厚生労働省が調査の時にルール違反を行っていました」という話。

賃金などを調べる勤労統計で、厚労省は2004年以降、全数調査が必要な従業員500人以上の事業所のうち、東京都内の事業所は一部抽出して実施。さらに少なくとも1996年から、調査対象として公表していた全国の事業所数よりも、実際は約1割少ない数しか調べていなかった。

・勤労統計で全数調査をしなくてはいけないところ、一部を抽出して実施していた
・調査対象として公表していた事業所よりも少ない数しか調べていない

厚生労働省で実施している毎月勤労統計調査において、全数調査とするところを一部抽出調査で行っていた

そもそも厚生労働省の毎月勤労統計とは?

賃金、労働時間及び雇用の変動を明らかにすることを目的に厚生労働省が実施する調査です(調査の概要と用語の定義はこちらをご覧下さい)。

その前身も含めると大正12年から始まっており、統計法(平成19年法律第53号)に基づき、国の重要な統計調査である基幹統計調査として実施しています。

歴史のある統計ですね。

不正による影響が大きいのは失業保険や労災、船員保険などをもらった人!

平成16年以降に雇用保険、労災保険、船員保険の給付を受給した方の一部及び雇用調整助成金など事業主向け助成金を受けた事業主の一部に対し、追加給付が必要となりました(現在受給中の方も該当する場合があります。)。

本来もらうはずだった金額より少ない金額をもらっていた可能性が出てきました。

・ 国民の皆様に不利益が生じることのないよう、平成16年以降追加給付が必要となる時期に遡って対応します。
(現在受給されている皆様にも対応します。)
・追加給付が必要な方には、平成16年以降追加給付が必要となる時期に遡って追加給付を実施します

なので、その追加の支払いをしますということ。

2004年8月以降※に支給された雇用保険、
労災保険、船員保険の給付に追加給付がある
可能性があります。

≪対象となり得る給付≫
・基本手当、高年齢求職者給付金、特例一時金
・個別延長給付、訓練延長給付、広域延長給付、地域延長給付
・傷病手当
・就業手当、再就職手当、常用就職支度手当、就業促進定着手当
・教育訓練支援給付金
・高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付
・失業者の退職手当(国家公務員退職手当法)
・就職促進手当(労働施策総合推進法) 等
≪対象とならない給付≫
・技能習得手当(通所手当、受講手当)、寄宿手当
・移転費、求職活動支援費(広域求職活動費、短期訓練受講費、
求職活動関係役務利用費)
・教育訓練給付
・日雇労働求職者給付金

こちらは雇用保険でもらえる可能性があるもの。

国民全員に影響する? 「給料上がってます」というのはウソ?

発表している賃金伸び率が実態を表していないことを認めた

賃金が上がっているとのことだけど、実際はそうじゃないかもしれない、ということ。

「今年の賃金の伸び率はまったくあてにならない」と指摘した上で「影響が大きい統計だけに算出の方法や説明の仕方には改善が必要」と提言している。

大丈夫か。

勤労統計で政府不信78%

国の調査そのものが信頼できないなんて。

また、ミスが見つかった東京都内の事業所分については、全数調べたように見せかける偽装が長年行われていた疑いがあることも判明。開始時期などについて、厚労省が調査している。

政府は16日、厚生労働省の毎月勤労統計の不適切調査問題を受け、雇用保険などの過少受給者に不足分を支給する関連費用として、2019年度当初予算案の一般会計総額に約6億5千万円を積み増す方針を固めた。

税金の無駄遣いもプラス。

そもそも勤労統計は大事なもの

第一条 この法律は、公的統計が国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報であることにかんがみ、公的統計の作成及び提供に関し基本となる事項を定めることにより、公的統計の体系的かつ効率的な整備及びその有用性の確保を図り、もって国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。

基幹統計の総則。
平たく言えば、生活の発展や生活をよくするための大事な統計なんです、ということ。

もしかしたら当てはまるかもしれない、可能性のある人はどうすればいい?

・書類を保管する
・問い合わせする
・ニュースをチェックする

※今後の⼿続に役⽴つ可能性がありますので、次の書類は捨てずに保管してください。
【雇用保険の失業等給付】 受給資格者証、被保険者証
【失業者の退職手当】 失業者退職手当受給資格証 等
【就職促進手当】 就職促進手当支給決定通知書など支給の事実が確認できる書類

雇用保険、労災保険、船員保険などをもらっていた人は書類を保管しておいてください!

所在地データが残っている事業主については、準備が整い次第、お手紙にてご連絡を差し上げ
ます。2004年8月から2011年7月までの間に休業等の初⽇を設けた雇⽤調整助成⾦を受給
していた場合は、助成⾦の申請に当たり、各都道府県労働局に提出された申請書(⽀給申
請書やその添付資料の賃⾦台帳等)及び⽀給決定通知書が必要となります。

雇用調整助成金を受給された事業主の場合、手紙での連絡待ちなのだそうです。

※ 今後の⼿続に役⽴つ可能性がありますので、次の書類は捨てずに保管してださい。
⽀給決定通知・⽀払振込通知、年⾦証書、変更決定通知書

労災をもらった人の場合はこの書類を保管。

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