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総務省分離プラン義務化を提言へ…相次ぐ携帯会社の料金設定の変化が著しい…

総務省が携帯料金分離プラン義務化を提言しました。昨今相次ぐ携帯電話の料金システムの変化はこの影響が大きくかかわっているようで、今後の動向が気になります。わかりにくい料金というのもは、理解するのが大変ですから、わかりやすくなるといいものですね。

更新日: 2019年01月18日

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動きだした携帯料金・縛り期間

NTTドコモは、「2年縛り」などの定期契約の解約時に解約金が発生しない期間を、現在の2カ月間から3カ月間に延長すると発表しました。

NTTドコモは1月16日、解約金なしで解約できる期間を、これまでの「定期契約満了月の翌月と翌々月」の2カ月間から、「定期満了月の当月、翌月、翌々月」の3カ月間に延長すると発表しました。

今までau、ソフトバンク、ドコモでは、2年縛り(2年契約)の解除(解約)をしても違約金(解約金)がかからない期間を2ヶ月間としていました。

auでは今まで2ヶ月間だった更新月を3ヶ月間に引き延ばすそうです。
「期間を延ばすだけか… 」と思いますが、これは大きな変化となるはずです。

「契約解除料が高すぎる」という指摘があるのは承知しているが、2年間(の定期契約で)使っていただくメリットを享受していただいていることもあるので、私たちとしては現時点で契約解除料を減額、あるいは廃止することは考えていない。

期間を延ばすことによって、緩和させる狙いがあるようです。これは総務省の分離プランの提言などの携帯革命が大きく影響しているのかもしれません。

総務省が分離プランを提言へ

総務省は17日、携帯電話料金の引き下げを議論する有識者会議を開き、端末購入代金と毎月の通信料金を完全に分離する「分離プラン」を事業者に義務付けるなどの緊急提言をとりまとめた。

3月にも電気通信事業法の改正案を通常国会に提出し、早ければ夏にも分離プランを義務づける方針。

販売代理店には届け出制を導入し、不適切な行為があった場合に業務改善命令を出せるようにする。

大手の従来型プランは通信料と端末代金が一体となり、分かりにくいと指摘がある。端末の割引に充てる資金を通信料に上乗せするため、料金の高止まりの要因とされる。

緊急提言案のもう1つの柱が、携帯電話と光インターネット回線(FTTH)における「販売代理店の業務の適正性の確保」だ。

これによって、どんな影響が出るのか?

ドコモはこれまで「実質○○円」と称して、端末代金と通信料金を一体化していました。

これは「月々サポート」という形で、端末購入から2年間、端末代金を通信料金から毎月割り引いていたのです。

端末を頻繁に買い替える人は大幅値引きの恩恵を受けて得をするが、同じ端末を長く使う人は値引きの恩恵が受けられず損をするという、不公平感があること。

そしてもう1つは、端末の割賦や長期契約を前提とした割引が複雑に絡み合っているため、料金の仕組みが分かりづらく、解約や他社への乗り換えがしづらいことである。

買い物が苦手な消費者が苦労するわけで、結果的に乗り換えにくかったり、乗り換えるときにそんすることもあるのです。

とにかく携帯電話料金は、複雑すぎる。

その理由は、スマホの価格を通信料金に潜り込ませて 見かけ上安く見せかけたり
系列会社の契約がされていれば割引するという
見かけ上安くみせるテクニックなのです。

分離プランで、こういった問題を解決するわけです。

様々な意見が

総務省が規制で保護しているから、保護された業者がボロ儲けできているだけ。 で、その業者を悪者扱いして、それに対して規制をかける。お馴染みパターン。 技適を無くして、普通にSIMフリー機が売られるようにすれば済む話。 携帯「分離プラン」義務化 総務省が緊急提言 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190117-…

そんなの格安会社がもうやってる 官僚の後手後手お役所仕事はもういい そんな事よりも電波オークション制度早く制定して実施して、電波使用料負担をテレビ局に上乗せして欲しい 携帯「分離プラン」義務化 総務省が緊急提言 sankeibiz.jp/business/news/…

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