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回転売買で手数料貧乏に…銀行や証券会社の「投資」に注意喚起

株や投資信託などの投資商品がありますが、銀行や証券会社の言われるがまま、次々と違う商品に乗り換えてしまうと、手数料がかかってしまうので、知らず知らずのうちにお金が少なくなっているという事態になってしまいます。

更新日: 2019年01月21日

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信頼のおける情報を元に作成しています。

■よく聞く「資産運用」という言葉

資産運用(しさんうんよう)とは、自身の持つ資産を貯蓄・投資し、効率的に資産を増やしていくこと。様々な企業が資産運用に関するサービスを提供している。

資産運用に対して「わからないから不安」「難しそう」「損をしそう」などと考えている人も多い。

資産運用には、貯めることを重視した 「貯蓄」と、ふやすことを重視した 「投資」があります。

■どうしたらいいか分からない…だから銀行や証券会社に相談に

「投資って興味はあるけど難しそうでよくわからない。やってみたいけどリスクが怖い。投資はお金持ちがするもの……」。そんなイメージ

投資信託は基本的に、運用のプロであるファンドマネージャーに投資をお任せする金融商品

資産運用を始めたい時、はじめに知っておきたいのが「資産運用の種類」と、その「リスク」について

■そのリスクの一つとして回転売買による「手数料リスク」がある

証券会社が株売買の委託手数料を稼ぐため顧客に株を短期間で買い替えさせる「回転売買」が横行

株式の売買を行うときは、証券会社に支払う手数料が発生します。この取引手数料は、証券会社ごとに手数料が異なる

株以外にもほとんどの金融商品の売買には手数料がかかります。

回転売買は顧客の利益に反することになりそうですが、現実には、広く行われているとされます。

■金融商品を短期で売買して手数料を支払わせる「回転売買」という方法が横行している

銀行や証券会社は、顧客に対して、何度も売ったり買ったりを繰り返させることで手数料分を利益として受け取ることができます。

金融機関にとっても「総資金利ザヤがゼロに近い中、高い手数料収入が得られる投信は主力商品となっている」

「顧客に投資信託を契約させ、数か月で解約させる。そして新たに別の投資信託を購入させる。」これを繰り返し、そのつど手数料を稼いでいる

■回転売買を詳細に説明しよう

回転売買(過当売買)とは、頻繁に売買が繰り返され、顧客の意思によってその売買がなされているのか疑わしい場合をいいます

個人が収益目的で行う取引(日計り)と、金融商品取引業者が主導する行政処分の対象となる取引(過当売買)の二つがあります。

問題となるのは後者です。

顧客からの委託手数料が収入源となる証券会社にとっては、頻繁な売買は収益の増加につながるという面がある

■当然、違反行為なので行政処分の対象となる

線引きが難しいので、全ての回転売買が御用となる訳ではないようです。

手数料収入を得ることを目的に株式・投資信託などを頻繁に売買させる行為は、過当売買として行政処分の対象となる。

金融庁や証券取引等監視委員会等の検査で指摘できるようになっています。

2009年12月に金融庁は、不適当な勧誘行為を組織的に繰り返したとして、準大手証券会社のコスモ証券に対して業務改善命令を発令し、経営改善計画の作成と提出を求めた

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