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ディーラー車検はなぜ高い?メリットは?

車の維持費を考えるうえで避けて通れないのが車検です。新車であれば3年ですが、その後2年後にかかる金額を少しでも抑えたいと思うわけですが、正規ディーラーだと安心ですが割高ですので、コスト面で悩んでしまうわけです。なぜ高いのか?そしてメリットは?総合的に考えてディーラーを利用するか考えるべきでしょう。

更新日: 2019年02月02日

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egawomsieteさん

■まず車検とは?

車検とは、自動車検査登録制度の略で、車(ミニカーや小型特殊自動車を除く)や自動二輪車(排気量250cc超)が、保安基準に適合しているかどうか定期的に国土交通省が検査や確認するものです。

自動車の所有権を証明するために登録する制度です。

・法定費用

法定費用とは車検の際に必ず支払う費用のことです。具体的には、


自動車重量税
自賠責保険料
検査手数料(印紙代)

この3つが該当します。

国に支払う税金や強制保険料ですので、どこで車検を受けても同じ費用がかかります。(ただし、車種や年式ごとに定められた金額は異なります。)

ディーラーや民間車検は、あなたに変わって車検を代行する業者になりますので、これらの法定費用の支払も代行しています。つまり、これらは業者の利益にはならない部分になっています。

・点検・整備料金と代行手数料(車検基本料)

業者の利益になるのは点検・整備料金と代行手数料になります。

まず、車検を受ける場合には24ヶ月定期点検を受ける必要があります。具体的には、


基本点検技術料
整備技術料
部品、油脂代金

などが該当しますが、車検を受けるための点検・整備料金だと理解していただければいいでしょう。また、その他に車検の代行手数料もかかります。

■ディーラー車検

自動車メーカー系列の販売会社である正規ディーラーは全国各地にあり、正規ディーラーの主な業務は新車の販売ですが、店舗内に整備工場が併設されています。

そこで、修理や点検整備などのアフターケアや車検などを行なっています。

■ディーラー車検の強み

ディーラー車検の最大のメリットは、ブランドに対する信頼性に尽きます。メーカーが正規ディーラーにしか提供しない新車解説マニュアルや整備マニュアルがあり、自社の車についてはどこよりも精通しているのです。

ハイブリッドカーなどのコンピュータ制御の最新車種の専用テスターも備えていて、車種特有の分解整備やコンピュータ系の整備にもすべて対応できます。

整備・点検以外の部分のサービスも充実

車検の定期点検項目以外の部分も点検し、先を見て交換した方がよい部品やアドバイスなどもしてくれます。さらに車検整備保証がついているので、車検後の不具合は無料で対応してくれるのです。

元が販売会社なので、整備・点検以外の部分のサービスも充実しています。土日祝日も営業していて、代車の無料貸し出しや配送サービスなどもあります。

■車検費用は?

ディーラー車検の費用・値段は民間車検と比較すると割高です。相場感としては、法定費用+40,000円~100,000円程度です。

■なぜディーラー車検は高いのか?

工賃が高いのが全体の価格を押し上げているようです。

・基本工賃が高い

皆さんは整備や点検にかかる工賃はどのように算出されているかご存知でしょうか?
まず基本的な工賃について、作業にかかる時間に1時間あたりの単価をかけて算出されています。どの作業にどれだけの時間がかかるかについては、日本自動車整備振興会連合会が標準作業工数というものを定めており、各工場はその工数を目安に工賃を決めています。

さらに各整備工場はあらかじめレバレートと呼ばれる1時間あたりの工賃を決めています。例えば1時間6,000円のレバレートを設定している工場で、1時間半(工数1.5)の作業を行った場合、6,000円×1.5Hとなり工賃は9,000円となります。つまり、作業時間はおおよその目安がありますが、レバレートについてはそれぞれの工場によって異なるのです。

一般的にディーラー以外の整備工場のレバレートは6,000円~7,000円と言われていますが、対するディーラーは8,000円~10,000円のところが多くなっているため、同じ内容の点検を行うにしても、必然的に高くなってしまうのです。

・ネームバリューと信頼性の担保

ディーラーは、各メーカーから専用の診断機や工具を支給(正確には購入)しているほか、メーカー独自の研修施設にて販売からアフターサービスまで研修を行います。

メーカーは自社で製造した自動車に対してきちんと責任を負うため、各ディーラーに対してメーカーにしか無い故障の情報や、独自の技術情報の共有、専用診断機の活用方法、各従業員への教育などを行っているのです。このような取り組みはメーカーだけでなくディーラー単位でも行われ、サービス技術を競うコンテストの開催や独自の研修などを行うディーラーも少なくありません。

各ディーラーに勤務する従業員は、そのメーカーのスペシャリストでなければならないという教育を受けていることから、「何かあればディーラーに」という信頼を得ているのです。これほどまでの研修や設備投資を行うためには、当然相応の経費がかかりますので、その分が価格に上乗せされてしまうのは致し方のないことなのです。

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