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日本新聞労働組合連合(新聞労連)ってなに?

中央と地方の主要新聞社の労働組合の連合体。第2次世界大戦後に影響力のあった日本通信労組 (新聞単一) が分裂後,中央有力紙により 1950年6月結成出典日本新聞労働組合連合(にほんしんぶんろうどうくみあいれんごう)とは - コトバンク

更新日: 2019年02月25日

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中央と地方の主要新聞社の労働組合の連合体。第2次世界大戦後に影響力のあった日本通信労組 (新聞単一) が分裂後,中央有力紙により 1950年6月結成された。新聞単一を改組した全国新聞労働組合 (全新聞) も 54年解体,新聞労連に合流した。日本労働組合総評議会 (総評) に属し,総評解散後は国際ジャーナリスト連盟,国際印刷労連に参加。マスコミ文化情報労組会議を組織している。

日本新聞労働組合連合は、1950年6月30日に設立された日本の労働組合である。かつては日本労働組合総評議会加盟労組であったが、総評解散以後は日本労働組合総連合会および全国労働組合総連合の何れにも属していない

「全国の新聞社と通信社に働く労働者の約8割が加入する日本で唯一の産業別労働組合」[1]を掲げ、加盟組合は85組合(後述)、加盟人員は約2万7千名にのぼる。春闘など賃金闘争時の加盟組合への情報提供のほか、各新聞社における労働条件の情報交換など[1]に取り組んでおり、組合活動は労連内に設置された専門部と連携しながら進められているのが特徴[1]である。
また、これと並行して左派系労組でつくる憲法改悪反対労組連絡会にも参加している。自衛隊イラク派遣中止(派遣以降は派遣延長反対乃至は自衛隊撤退)[3]や護憲運動[4]などを展開している。
2010年3月4日に、「記者会見の全面開放宣言~記者クラブ改革へ踏み出そう~」と題する声明を発表した。これは長らく「権力との癒着の温床」や「発表ジャーナリズムへの堕落」などと批判を浴びてきた記者クラブ制度について、市民からの信頼を得るべく記者会見の全面開放を提言するものである[5]。

働く者の権利と尊厳を守るため、そして新聞ジャーナリズムを守るため、経営者に対して言うべきことは言い、やるべきことはやる、ごく普通の労働組合です。

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