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【国民の知る権利】記者クラブ制度って知ってる?の件

官邸は平日の午前と午後の2回、定例記者会見を開いています。この会見に出席できるのは記者クラブに加盟しているマスコミだけと決まっています。この記者クラブ制度が心あるジャーナリストたちから問題視されていました。国民からしますと、政府の方針や考えを知る場ですが、それが機能していないことが問題です。

更新日: 2019年02月08日

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この記事は私がまとめました

官邸は平日の午前と午後の2回、定例記者会見を開いています。この会見に出席できるのは記者クラブに加盟しているマスコミだけと決まっています。この記者クラブ制度が心あるジャーナリストたちから問題視されていました。国民からしますと、政府の方針や考えを知る場ですが、それが機能していないことが問題です。

m.satoakiさん

私がこのまとめを作成しようと思ったきっかけは、菅官房長官が行っている定例記者会見で、政府に都合の悪い質問をした記者に対して「圧力をかけるような動きがあった」と報道されたことです。
この報道の中で私が一番問題に感じたのは「官邸が圧力をかけたこと」ではなく、そうした動きに対して記者クラブがなんら抗議をしなかったことです。「圧力があった」と報じたのは新聞労連という労働組合です。本来なら記者クラブが行うべき抗議でした。それを行わない記者クラブはジャーナリストとして役割を終えています。

そこで、記者クラブについて多くの人に知ってもらいたく、まとめることにしました。

〇 記者クラブ(制度)とは

記者クラブ制度とは、簡単にいえば主に官公庁に記者室を間借りして、新聞、通信社、テレビの担当記者が常勤するシステムのこと。

公的機関や業界団体などの各組織の継続取材を目的とするために大手メディアが中心となって構成されている任意組織。

大手メディア以外の記者・ジャーナリストも加盟できる「プレスクラブ」(日本では、社団法人である日本記者クラブや、日本外国特派員協会などが該当)とは全く性格を異にし、日本独特のシステムと言われ、フリーランスなどに対し排他的であるとして近年、批判を受けている。

1890年の議会取材に始まる歴史をもつといわれるが、この組織が置かれている物理的スペース(記者室)を指すこともある。これまで多くの官公庁が、取材の便宜を図るために、部屋や設備・通信施設等の無料貸与を記者クラブに行ってきた。

取材記者が情報源に接するための前線基地として機能しており、日本の報道活動の上で重要な機能を担っています。全国に400以上ある大小の記者クラブでは、膨大な発表内容の処理が共同で行われ、記者同士の情報の共有や記者会見の主催なども行われます。

記者クラブは「内輪の仲間」という意識が強く、情報の安定供給も目的としているため、加盟社のどこかが他社を出し抜いて報道することを極端に嫌います。このため記者クラブは特定の社の出し抜きに対して、クラブからの除名などの制裁措置を取ることがあります。

さらに、共同で情報源(情報提供者)と接触するため、仲間うちの連帯意識の中で「記事にできる情報」と「記事にできない情報」の分類が成立することになります。したがって、記者クラブ体制の元では取材競争は抑制され、画一的な情報源を各社が自社のスタンスに見合うように脚色しただけの記事が新聞に掲載される傾向が強くなります。

〇 主な記者クラブ

衆議院記者クラブ
参議院記者クラブ

永田クラブ
総理大臣官邸の敷地内にある記者クラブ。最近は「官邸クラブ」などと呼称する場合が多いが、正式には内閣記者会と称する。永田クラブ所属の記者は、主に内閣総理大臣、内閣官房長官、内閣官房副長官、首相官邸や内閣府の取材を担当する。

内閣記者クラブ

経済研究会
経済関連記者の記者クラブ。

法曹記者クラブ
法務省の記者クラブ。

財務省の記者クラブ。国内の主要新聞、放送、通信社のほか、海外メディアも所属。「財研」の略称で知られ、各社の経済部エリートが集い、経済記者の中でのステータスは高い。

霞クラブ
外務省の記者クラブ。日本や海外のマスコミの記者が常駐している。

国土交通省記者クラブ
旧運輸省と旧建設省、旧国土庁が統合したのに合わせてそれぞれの記者クラブも統合した。

主な記者クラブを紹介しましたが、官公庁だけではなく各都道府県などにもあります。

〇 記者クラブの問題点

記者クラブに所属するには大手新聞社かキー局に所属していることが条件となる。言い換えれば雑誌記者やフリーランス、外国人記者は基本的に記者クラブに所属できない。つまり制度的に一部の記者を優遇した制度として存在してきたことになる。

スクープを偏重するあまり、取材対象の不適切な部分に目をつぶり、リーク情報を得ることに血道を上げるようになっているのである。行政機関にある記者クラブでは、特にその傾向が顕著だ。
 スクープと言っても役所がらみの人事や新たな施策を他社より早く報じるだけのこと。いずれは公表される事案ばかりなのだが、この一事に、抜いた・抜かれたと大騒ぎしているのが現状だ。滑稽というしかない。
 リーク情報の氾濫によって、読者や視聴者に知らされるのは権力側に都合のよい情報ばかりとなる。陰では役人を批判しながら、報じられる記事は役所の立場を正当化するものばかりなのだ。

 税金の無駄遣いを批判する立場にありながら、施策の内容や政策決定過程を精査しようともしない記者クラブに存在意義を見出すことはできない。

記者クラブ制度の最大の問題点は、客観・中立を装って、じつは大本営発表を垂れ流す現状にこそある。

たいていは、大手メディアの記者しか入れません。
なぜ、入れてくれないかというと、
大手メディアが、そういった官庁が流す情報を独り占めしたいからです。

記者クラブで、マスコミは、官僚や政治家から、
政治の情報をもらうわけですが、
記者クラブという密室で、どのようにマスコミは、官僚や政治家から情報をもらうのか。
それは、2つあります。
一つは、「記者会見」です。
まあ、これは、表の政治情報をもらうものですね。
もう一つは、「記者懇談会」というのがあります。

官僚に反論ばかりするような記者は、
官僚から、「出入り禁止」を食らうんです。

出入り禁止を食らわなくても、官僚に嫌われると、
記者会見が終わって、仲間外れにされたりします。

官僚とマスコミは、「持ちつ持たれつ」の関係なんです。

基本的には、情報を提供する官僚のほうが立場が上なのですが、
マスコミはマスコミで、全国レベルで、視聴者に「映す」、又は「 バラす」。という、強大な権力を持っているので、本気になれば、役人のスキャンダルを報道することもできるのだから、けっして、上下関係が完全にはっきりしてるわけでもないのです。

〇 今回の騒動の一部始終

平日に2回行われる菅義偉官房長官の定例会見をめぐり、東京新聞の望月衣塑子(いそこ)記者とみられる「特定の記者」が「問題行為」を行っているとして、会見を主催する官邸の記者クラブ(内閣記者会)に対して「問題意識の共有」を求める文書を首相官邸が送った問題。

⇒ 新聞労連の抗議文

〈記者会見において様々な角度から質問をぶつけ、為政者の見解を問いただすことは、記者としての責務であり、こうした営みを通じて、国民の「知る権利」は保障されています。政府との間に圧倒的な情報量の差があるなか、国民を代表する記者が事実関係を一つも間違えることなく質問することは不可能で、本来は官房長官が間違いを正し、理解を求めていくべきです。〉

メディアの重要な役割は権力を監視することである。だが、第二次安倍政権のあたりから、記者だけではなく、メディアのトップたちまでもが、安倍晋三首相に誘われれば喜々として従い、酒食を共にすることをおかしいとは思わなくなってきた。安倍はそれをいいことに、メディアを選別し、歯向かうメディアは排除し、露骨に攻撃することを平然と行うようになった。

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