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ユニクロも標的!韓国で議会主導の「日本製品の不快運動」が勃発

関係が悪化している日韓関係ですが、今度はなんと役人主導の日本製品不買運動が勃発しているようです。

更新日: 2019年02月19日

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■混迷を極める日韓関係

韓国の最高裁が日本企業に賠償を命じた、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、原告側の弁護士らが14日、ソウルの日本大使館前で集会を開催。

徴用工訴訟の原告側代理人が15日、新日鉄住金の本社を訪れ賠償へ向けた協議入りを求めたが、面会を断られたため、差し押さえ済みの同社の資産を売却し、現金化すると宣言

■なんと韓国は天皇にまで謝罪を要求

問題発言の主は、文喜相(ムン・ヒサン)国会議長(73)。2月8日に配信された米通信社・ブルームバーグのインタビューでは、「天皇は戦争犯罪の主犯の息子ではないか。慰安婦の手を握り謝罪すべき」

天皇陛下の謝罪が必要とした韓国国会・文喜相議長の発言は、国を代表する公人として、あまりに不用意

議長が「私に謝罪しろとは何事か」「盗人たけだけしい」と反論、これに対し菅義偉・官房長官が「極めて遺憾」と会見で述べる

事態は益々おかしな方向に。

■そんな中、あろうことか韓国では「議会主導の日本製品不買運動」が

韓国内では公共機関に対し、日本製品の購買を禁じる法案まで登場した。最近、ソウル市議会で発議された『日本戦犯企業との随意契約締結制限に対する条例案』がそれだ。

特に、「ユニクロ」が最大標的といわれている。ユニクロは、韓国で毎年1兆ウォン(約1000億円)を稼いでいることから、不買運動の最大ターゲットとして挙げられている。

亜州経済は、ユニクロは売上と営業利益に見合う社会貢献を行なっていないと批判する。韓国の消費者は企業に社会貢献を求め、企業は社会貢献していることをアピールするが、その寄付金額が少ないという

亜州経済=韓国の新聞社

■なぜソウル市議会ではこのような条例案が発議されたのか?

「私たちの税金で日本製品を購入すれば、金が日本へ渡る。そうなれば、その金で武器を作って、いつか(日本が)侵攻してくる」などが主な主張

一部の日本企業は対日抗争期当時、戦争物資提供などのために韓国の国民の労働力を搾取した。しかし、未だ公式謝罪や賠償がない。

ソウル市が日本製の文具類、備品、コピー機など各種製品を特に合理的な理由なく使っている状況は独立運動のために命を捧げた烈士に対し恥ずべきことだ

■このような議会の発議により国民の間にも不買運動が広がりつつある

一部からは「いいアイデアだね。正直、韓国国民は日本製品に拒否感を抱くべき」「当然のこと。むしろ今まで行われなかったのが不思議」「できるだけ韓国製品を使おう」と賛同する声も

日本製品に対する不買運動は広がりつつある。洪議員の条例案に対しても、賛成の声が目立つようになってきた

「ユニクロだけでなく、キャラクター、飲食物、映画など、日本に関係するものはできるだけ消費しないようにしている」と話しているという

■一方でほころびや反対意見も

日本製品不買を主張するソウルの朴元淳(パク・ウォンスン)市長の愛車が「レクサス」であると伝えるスレッドが立ち、ネット上で物議を醸している

「ホン議員は寿司もうどんも食べないでね。それに自宅の電化製品も全て解体し、1つでも日本の部品があったら処分すること」

国民の声です。

不買運動が活発化する中で、不買の「勧め」を通り越し「強要」する雰囲気を「個人の選択権を侵害された」と感じ、こうした運動に反感を抱く消費者も増えている

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