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国や行政の責任は?レオパレスの施工不良問題が多方面へ飛び火

大問題となっているレオパレスの施工不良問題ですが、国や行政への責任問題など様々な方向へ飛び火しています。

更新日: 2019年02月20日

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信頼のおける情報を元に作成しています。

■レオパレスの施工不良問題

単身賃貸住宅の管理戸数は約57万戸と、「日本ナンバー1」を自認するレオパレスに激震が走っている。

昨年5月に施工不良物件があることが発覚。その後、全国でたてた建物の調査を進めていたところ、2月7日、新たに建築基準法違反の疑いのある物件が合計1324棟あったという衝撃の結果を公表

レオパレス21の一部のアパートの天井裏には、遮音や延焼を防ぐ「界壁」が設置されていなかった

■この問題によって株価も大暴落、苦境に立たされている

株価が大暴落している。2月8日の終値は前日より100円安い415円。ストップ安となった。連休明けにも急落が続く

改修するとしているが、かなりの時間を要するだろう。工事費はもちろん、空室期間中の家賃もレオパレスが負担するとしているが、工事後に入居者が戻ってくる保証はない。

手抜き工事がどのような経緯で行われたのか。会社ぐるみだったのか、との厳しい追及が続く。レオパレスは、存亡の危機に立たされている。

■国交省がレオパレスに対して処分を下す検討に入った

賃貸大手レオパレス21の施工不良問題を巡り、国土交通省が同社に対する処分の検討に入ったことが19日、分かった。

再発防止策などの提言を求めるため、外部有識者による検討委員会を設置すると発表した。

■この施工不良問題が「国や行政の責任問題」にまで飛び火している

建物を建築する場合には、建築基準法とともに各自治体ごとに制定されている様々な制限を受けます。

建物はすべて第三者機関による完了検査を受けて合格し、「検査済証」が交付されているのです。不正を見抜けなかった検査体制に対する疑問や非難が声高に上がってこないのはなぜ

■検査体制はどうだったのか?疑問が残る…

施工不良を見抜けなかった行政や民間機関の責任も問われよう。建築確認の形骸化を指摘する専門家もおり、検査の課題の洗いだしも急務

最低でも二度にわたる検査が行われたにもかかわらず、界壁などの不法行為が見逃される検査体制とはそもそもいかなるものなのでしょうか

結果的に被害が大きい建築行為の施工不良や不備については行政のチェックや関与がもう少し必要なのではないでしょうか

■ネット上にも同様の声が

レオパレス所有者 国にも責任 | 2019/2/12(火) - Yahoo!ニュース news.yahoo.co.jp/pickup/6313627 @YahooNewsTopics 行政機関も立ち会ったらしいからな、多少はあるのかもしれない

レオパレスはもちろん悪いのだけど行政、国の検査はどうなっていたのか??? ゴーンはもちろん悪いのだけど監査法人の監査はどうなっていたのか??? そして双方責任は問われないのか??? 世の中不思議なことだらけだ。

#レオパレス 検査済を与えていた役所には責任はないのか? なぜ、役所は検査済を下ろしていたのか? 甚だ疑問だ。

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