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senegirlsさん

2019年は大きな制度改正が予定

今年2019年は、法律の改正や新制度施行など、働き方改革関連法や消費税法改正、相続税方改正など、大きな変更が多くある年だ。

税制は、毎年、いろいろな改正が行われるため、その内容を確認しておくことは重要です。

まず、チェックしておきたいのが

2019年4月から、すべての企業において年10日以上の有休が付与される労働者に対して、年5日以上有給休暇を取得させることの義務化

(義務化について)過半数が「知っている(51.7%)」と回答したものの、48.3%もの人が「知らない」と回答した。

これまで日本は有給休暇取得率が世界最低となることも多く、この法案の背景には、企業の有給休暇取得促進につなげる狙いがある。

パートで働く人にも朗報

●入社後6か月が経過している週30時間以上勤務のパート社員●入社後3年半以上経過している週4日出勤のパート社員●入社後5年半以上経過している週3日出勤のパート社員

4月からは、権利より重い義務になりますから、皆さん、休めます。

この法律を守らない会社には、従業員1人につき30万円以下の罰金を科すという、会社側に厳しい法律なのです。

うちの職場もパートも有給休暇取れるんやけど誰も有給使わないから今まで使ったことなかったからこれは嬉しい! https://t.co/DuIVOagiEs

同じく、4月からは・・・

孫などへの教育資金贈与の非課税制度が、2019年度の税制改正で適用期間が2年延長される

「将来必要と見込まれる分を含めて、一括で贈与したい。でも、贈与税がかかるのは困る…」そんな方のために、教育資金贈与の非課税措置があります。

この制度では、祖父母などの直系尊属から30歳未満の受贈者が教育資金の一括贈与を受けた場合、1,500万円を上限に一定条件の下で贈与税が非課税となる。

ちなみに・・・

10月の消費増税に伴う消費マインドの落ち込み抑制対策として、(1)車を保有する人に課される税金、(2)車を購入する際に課される税金を対象に減税する予定

豊田章男自工会会長は、自動車税引き下げについて「歴史上初めて(自動車税を)恒久減税していただいた」と謝辞

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