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日本経済に影響大!「中国という国」の影響力とその付き合い方

中国という大国の存在感が年々増してきています。日本経済にも大きな影響を与えており、もはや無視できない存在となっています。その中国の影響力と付き合い方についてご紹介します。

更新日: 2019年02月23日

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■中国

東アジアに位置する主権国家。首都・北京市を政庁所在地とし、13億8千万人以上の人口で世界一人口が多い国

アジア大陸の東部にある国。中国共産党が指導する社会主義国

北京や上海などの大都市は、すでに先進国と変わらないが、地方へ行くと、まるでアフリカの国々のような状況

■その中国だが、今年から「新しい法律が施行」されてことにより、その経済への影響力が浮き彫りになった

2019年1月に施行される「電子商務法(通称:電商法)」では、これまでECとして扱われていなかった「WeChatのタイムラインを通じた商品の販売」や「ライブ配信の形式を用いた商品の販売」についても越境EC事業とみなす法律

名目としてはインターネットビジネスの適正化ですが、中国政府当局の狙いは「ソーシャルバイヤー」規制だと言われています

日本企業にとって重要な存在が、“代購”と呼ばれるソーシャルバイヤーだ。個人で商品を買い付け、ウィーチャット(WeChat)、ウェイボー(Weibo)などでフォロワーや友人に販売をする人たちのこと

■中国の規制によりソーシャルバイヤーの動きが封じられた

中国人が日本国内で品物を購入し、それを中国国内に持ち込み販売する行為が規制されました。

本国にいる人の代わりに日本製品を代行購入している人を「ソーシャルバイヤー」と呼んでいます。彼らが爆買いの火付け役にもなっています

電子商務法の施行に伴って代理購入業者は個人であっても「電子商務経営者」と定義され、中国国内での登録と納税が必要となった

親戚や友人といった身近な人に対し、ごく小規模に海外製品を渡す場合も、金銭の授受が発生するとこの法律の定める納税義務の対象者となります

■この法規制は始まったばかりだが、すでに日本経済に大きな影響を及ぼしている

会社計画に未達だったいちばんの要因は、これまで業績の牽引役だった子ども用紙おむつ「メリーズ」が失速したこと

背景にあるのは、中国で今年1月から施行された中国電子商取引法。EC出店者などに政府への登録を義務付け、納税を義務化。脱税者には刑罰を科すことも明記された

花王のメリーズが大きく失速しています。

施行前の昨年末から転売業者の購入減や、中国での流通在庫処分による価格下落として表面化した

■百貨店も軒並み売り上げ減少

百貨店大手5社の1月度の売上高(既存店ベース)は、中国の電子商務法施行の影響や衣料品のクリアランスセールの不振によって全社が減収

全国のデパートでは先月、営業を継続している店舗どうしの比較で、「外国人旅行者」の売り上げが去年の同じ月より7.7%減りました。

■20%もの落ち込みを見せる店舗も

高島屋の免税売上高は前年同月比15.1%減と大きく落ち込んだ。特に、訪日外国人の比率の高い大阪店は20.5%減、新宿店は19.5%減

資生堂の化粧品も影響を受けている。1月は業者の購入が前年同月比で10~20%減り、減少傾向は当分続く見通しという。

「外国人旅行者の数が増える中で、デパートは売り上げが減る形となった。今後のインバウンド消費の動向を注意深く見ていきたい」と述べました。

百貨店協会の声です。

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