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冷戦の再来?「INF全廃条約」の失効がほぼ確実に

アメリカとロシアの今後の動きに注目ですね…

更新日: 2019年03月05日

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信頼性の高い報道と皆さんのツイートを基に作成しました。

manuronaldさん

■ロシアが「中距離核戦力(INF)全廃条約」の履行停止を発表

ロシア大統領府は4日、プーチン大統領が「中距離核戦力(INF)全廃条約」の履行停止に関する大統領令に署名したと発表した。

■中距離核戦力全廃条約とは

1987年12月にレーガン米大統領とゴルバチョフ・ソ連共産党書記長が署名し、翌88年に発効した核軍縮条約。

射程範囲500~5500キロの地上発射型ミサイルの廃棄を明記し、開発・実験・保有を禁止するもの。

これまでに米側が846基、ソ連側が1846基のミサイルを廃棄しており、冷戦終結に貢献し、核軍縮の流れを作った条約。

■今年2月、アメリカが条約の破棄をロシアに正式通告

アメリカのトランプ大統領は昨年10月、ロシアが長年この条約に違反してきたとし、同条約の破棄を表明。

今年2月1日にロシア側へ正式通告し、「アメリカだけが、いかなる条約にも一方的に縛られてはいけない」と話していた。

■この決定に対抗した形

ロシアは自国の条約違反を否定し、東欧諸国に配備している米国のミサイル防衛(MD)システムこそ違反だと主張。

大統領令によると、ロシアは「米国が条約違反を改める」か「条約が失効する」まで履行を停止するとのこと。

双方に歩み寄りがなければ、条約は正式通告から6カ月後の8月に失効する。

■条約の破棄には核戦力の増強を進める中国の存在も関係

トランプ大統領は、米ロ以外の国を入れた「多国間の新条約の締結」を目指す方針を明らかに。

■核軍拡競争が再び勃発する恐れも

ただ、具体的な協議の見通しは立っていないうえ、保有する核ミサイルの95%以上がINFとされる中国が応じる可能性は低い。

また、全世界の核兵器(核弾頭)の9割以上を保有する両国の決定は、他の軍備管理条約にも悪影響を及ぼす危険性も。

両国はすでに新兵器の開発を進めており、両国を中心とした冷戦時代のような核軍拡競争が再び勃発する懸念もある。

■日本への影響

日露間の交渉に暗雲?

アメリカが同条約の制約から解放されれば、移動式または地上発射式の弾道ミサイルを同盟国に配備することができるようになる。

当然日本もその候補地に

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