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【危険】離婚はあせって絶対しないで!!

離婚したい気持ちがたかまっても、勢いで離婚してしまっては、残りの長い人生が、台無しになっては本末転倒。離婚の準備、気持ちの整理が大切です!

更新日: 2019年03月21日

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この記事は私がまとめました

二人の子持ちのシンママ。よりよく生きるためにはどうしたらいいか、自問しながら過ごす毎日。

その壱  お金のこと。

人間生きていくために、絶対に必要なのはお金。
多くの人が、離婚後の後悔に上げているのが、お金に関してのことです。

感情にまかせて、離婚届を出す前に、落ち着いて考えましょう。

☆養育費☆

支払う側が、 自己破産した場合でも、子どもの養育費の負担義務はなくなりません。
それほどまでに、子供を産み、育てていくということは、責任があるのです。

ただ、相手にもらう養育費を”あて”にするのは危険です。
”ないもの”として生活できるのかをしっかりと考えて、離婚後の計画を立てておくことが大切です。

養育費の請求権は、子どものためのものです。子どもと別れて暮らす親との関係を大事にするためにも、 離婚時にきちんと取り決めましょう

ここで、親の感情に任せて、行動しないことが大切です。
絶対に、”養育費は子供のもの”ということを、強く考え、行動してください。

当事者間の協議離婚合意書に定める場合と、離婚公正証書にする場合の時効期間は5年

取り決めがされていない場合は、遡っての請求はできないので注意が必要です!
養育費は、子供の権利であり、非監護者からの愛情を確認する一つの形です。
後で後悔しないためにも、しっかりと取り決めましょう。

☆慰謝料☆

慰謝料相場
浮気・不倫   100万~300万
DV・モラハラ   50万~500万
悪意の遺棄    50万~150万
その他        0万~100万

※あくまでも、相場であり、夫婦の収入や、子供の有無でも金額は大きく変わります。
また、請求の際に、重要なのは”証拠”です。

一般的には離婚時から3年間

3年を過ぎても相手に支払いの意思がある場合は、請求することが可能です。
また、相手が時効を知らずに、慰謝料を支払ってしまったとしても、その返還請求に応じることは、ありません。

協議離婚を有利に進めて相手に高額な慰謝料支払いを認めさせたら、高額な慰謝料請求が可能になります。

子供がいなく、継続した支払い契約を取り決めることがないのであれば、協議離婚に踏み切るほうが、高額になる場合もありますので、ここは冷静に対処しましょう。

また、その際に必要なのは”高等な交渉術”です。
自分の交渉術に自信がないのであれば、弁護士や調停に頼り、着実にもらえるようにプランを立てましょう。

☆財産分与☆

”財産隠し”にあわないために、離婚を切り出す前に財産がどれだけあるのかを把握しましょう。

また、保険だったら、保険証書。家であれば、権利書。口座なら、通帳のコピーを取っておくことをお勧めします。

離婚慰謝料とは異なり、不貞行為などの離婚原因を作った側からも請求することができます

もしも、自分が有責だとしても、財産分与は権利なので、主張しましょう。
また、自分が有責でなくとも、ここは冷静に応じなければいけません。

離婚することで夫婦のどちらかの生活が苦しくなる場合は、「扶養的財産分与」という形で、生活能力のある側が一定の生活水準を維持できるようになるまでフォローをします

清算的財産分与だけではなく、上記のような種類もあるので、専業主婦(夫)の方、働くことができない重要な理由がある方は、しっかりとそれも請求するようにしましょう。

また、有責の場合は、請求される場合がありますので、それもしっかりと払えるかどうかも考えましょう。

☆住宅ローン☆

頭金がある場合は、そのお金の出どころはどこなのかも重要になりますので、しっかりと管理しましょう。

パターンA 夫:主債務者  妻:連帯保証人
パターンB 夫:連帯債務者 妻:連帯債務者
パターンC 夫:主債務者  妻:債務負担なし(保証協会等の利用

まず、ローンの債務者の確認(上記のように組み合わせは様々)と、オーバーローンなのか、アンダーローン七日の確認。
オーバーローンの場合は、どちらかが住み続けるのか。等々、金額が大きいために、真剣に考える必要があります。

☆マイナスの財産☆

夫婦が結婚生活を継続するために負った借金のみが、対象です。

ただし、対象ではない債務でも、連帯保証人になってしまっている場合には注意が必要です。

知らずに離婚してからではどうにも対処できないので、マイナスがありそうな場合は、徹底的に調べましょう。

自分を守れるのは、自分だけです!!

夫婦の共同生活を営むために生じた債務(マイナスの財産)がある場合には、プラスがマイナスを上回るという場合に、その合計のプラスの財産からマイナスの財産を差し引いた残額を分配するという処理がされるのが一般的

夫がパチンコなどに使ってできた借金は含まれません。
ここで、勘違いして、マイナスの財産としてカウントしないよう注意しましょう!

☆年金分割☆

私的年金は分割対象外となりますので注意が必要です。

分割しても、2万~3万円/月ほどの増額といわれていますが、年間で考えると24万~36万円も差が出ます。
年金分割できる場合は、しっかりと請求しましょう。

分割請求の請求期限は、原則として2年以内です。

年金分割の種類は2つ、1・3号分割制度(専業主婦の方)
           2・合意分割制度(双方が厚生年金に加入されていた場合)
があります。1の3号分割の場合は、双方の合意は必要なく手続きができます。

その弐  子供について

子供がいる場合は、最も重要な問題です。
また、親権の問題(8割以上が母親)のあとには、面会をどうするのか。という問題もあります。

そもそも、離婚が子供にどのような影響があるのか。離婚後のケアはできるのか。そこもしっかりと考えておくことが必要です。

☆親権☆

父親の方が明らかに母親よりもよりよい発育環境を準備できる場合にのみ父親が親権が取れる可能性がある

どうしても親権がほしい場合は、父親であろうとも、子供にとっての祖母が一緒に暮らしている場合など、親権が取れるケースもあります。

15歳上の子供であれば、子供自身がどちらについていきたいか?を裁判所で発言する機会が設けられ、その意思が尊重されることが多いようです。15歳未満の場合、家庭裁判所調査官が子供の意思を調査

ただし、子供に大好きな親のどちらかを選べ。と迫ることがよい選択だとは思えません。
(私個人の意見として・・・・)

そこは、やはり絶対に幸せにする!と親が言い切り説得することが大切なのではないでしょうか。

☆面会交流☆

例外的に面会交流させないことが許容されるケースとしては、非監護親が子供に暴力を振るう、虐待するなどのおそれがあったり、自主的な判断能力が身についている子供自身が明確に面会交流拒否しているなど、面会交流することが子の福祉に悪影響を及ぼす場合

上記の場合以外は、面会交流は子供の権利なので、行っていくことが基本大切ではあります。

離婚後、面会させるにあたり、父母の関係性をどのように保つのか。また、相手側の悪口を言わないように気を付けなければならないので、離婚時の双方の状況をどのように維持するのか。が非常に重要ですね。
そこまでしっかりと考えて、離婚には踏み切りましょう。

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