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値上げ続出なのに実質賃金は低下…日本が直面しているヤバさとは

値上げ発表が相次いでいますが、その反面で実質賃金は低下しています。これらから読み取れる日本の危機についてご紹介します。

更新日: 2019年03月06日

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信頼のおける情報を元に作成しています。

■「値上げ」の発表が相次いでいる

カゴメは3月5日、720mlペットと1000ml紙容器のトマトジュースや野菜ジュースなどの飲料16品目の出荷価格を7月1日の出荷分から約5~10%値上げすると発表

食品業界を中心に値上げの動きが相次いでいる。大型ペットボトルや即席麺、サバ缶、冷凍食品、アイスクリーム、スナック菓子、コーヒーなど幅広い範囲で価格上昇が始まった

■今年10月には「消費税の増税」が予定されている

現時点(2019年1月時点)では消費税は2019年10月1日に10%に引き上げられる予定になっています。

安倍総理大臣は、参議院予算委員会で10月に消費税を10%に引き上げる方針に変わりがないことを改めて明言

■一方で「実質賃金」の方が下がっている

株価が上がっても給料は増えません。企業が儲かれば労働者も潤うとの論理はすでに破綻しています

2012年には104.5だったが、2018年は100.8と低迷。2013年以降、前年比でプラスとなったのは2回だけで、2018年も前年より0.2%増えただけ

実質賃金指数の推移です。

■上がっているのはアルバイトだけ?

三大都市圏のアルバイト・パートの募集時の平均時給は2012年12月に956円だったが、2018年12月は1058円

初任給水準が30年近く据え置かれ、さらにはその後のベースアップも極めて低水準だったので、世代が若くなるにつれて年齢別の年収が猛烈に低くなっている

つまり、若い社員の給与が全く上がっていないという現状があります。

バブル崩壊による景気後退の影響があったとはいえ、欧米の先進国と比較して日本の賃金が低迷を続けていることは明らか

■以上のような物価の上昇と給与とのギャップが生じている

昨今の日本では、企業収益が過去最高を更新する一方で、賃金が伸び悩み、労働分配率が低下を続けるというアンバランスが見られます

価格を上げていくしかなくなった状況下で我々どうですか。実質賃金が下がっていると言われている。これから大変なことになるかもしれません

実質賃金が上昇しない背景には、過去の雇用政策や法改正が大きな影響を与えている。賃金より雇用という大きな流れの中で、我慢し続けている国民がいる

国民のフラストレーションがたまっています。

■この先消費が一層低下する恐れがある

今後これだけのものが値上がりする中で、給料がなかなか上がらないという声も聞かれています。私たちの生活は、大丈夫なんでしょうか。

日本経済に与えるメッセージは深刻なもの」と、今後の先行きを心配する。実質賃金が上がらない中で物価が上昇すれば、消費が一層停滞する恐れがある。

消費者は節約をして高いモノを買わない。すると企業は値下げするしかなくなり、儲からなくなる

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