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独禁法適用へ…巨大ITの不当な個人情報収集に歯止め

プラットフォーマーが検索サービスやSNSサービスの対価として個人の情報を集めることを「取引」とみなす。

更新日: 2019年03月06日

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独占禁止法を適用…不当な個人情報収集

Doragonflyさん

公正取引委員会は、米グーグルやアマゾンなど「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業が不当に個人情報を集めた場合、独占禁止法を適用する方針を固めた。

プラットフォーマー向けに独禁法の解釈や適用事例などをまとめた新たなガイドラインを今夏をめどにつくり、法律が禁じる「優越的地位の乱用」に当たる行為を定める。

なんも考えずに全企業が全データ公開ー、とかしたらオープンいのゔぇいしょー…。 犯罪放題なるわ。 / 巨大ITの不当な個人情報収集に歯止め 独禁法適用へ (朝日新聞デジタル) #NewsPicks npx.me/cEBa/17ZcR?fro…

Yahoo!ニュースの記事です。それが嫌なら他の企業を選択するわ、ができない分野に、独禁法。 巨大ITの不当な個人情報収集に歯止め 独禁法適用へ headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190306-… #公正取引委員会 #公取委 #独禁法 #GAFA #優越的地位の乱用 #個人情報

「優越的地位の乱用はこれまで、企業間の取引にしか適用してこなかったが、方針を転換して個人との取引にも適用」 巨大ITの不当な個人情報収集に歯止め 独禁法適用へ(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190306-…

公取委は、強い立場にあるプラットフォーマーが検索サービスやSNSサービスの対価として個人の情報を集めることを「取引」とみなす。

そのうえで、消費者から明確な同意を得ずに情報を集めたり、集めた情報を漏洩(ろうえい)させたりするなどの不当な行為があれば、優越的地位の乱用として規制できるようにする。

今後内部での検討や有識者へのヒアリングなどを進めて、ガイドラインの詳細を詰める。

1月から実施しているプラットフォーマーをめぐる取引実態調査の結果も踏まえる。

プラットフォーマーと企業間の取引は従来も独禁法の適用対象となっているが、こちらもガイドラインを見直し、規制強化を検討する。

グーグルやアップル、フェイスブック、アマゾンの米4社を指す「GAFA」などプラットフォーマーをめぐっては、集めた個人情報を生かしてターゲット型広告など新サービスを開発し、存在感をさらに高めている一方、消費者の同意なく膨大な個人情報を集めているなどとして各国で批判が高まっており、日本の公取委も規制の強化を検討していた。

優越的地位の乱用

商慣習から逸脱し、強い立場で一方的に契約変更をするなど取引相手に不当に不利益を与える行為。主に大企業が取引先に圧力をかける行為として、独占禁止法で「不公正な取引方法」の一つとして禁止されている。

公正取引委員会は27日、インターネット通販のアマゾンジャパンや、スマートフォン用アプリ販売を手掛ける米アップルなど大手IT企業の実態について一斉調査に乗り出したと発表した。

27日から取引先への調査を開始。大手IT企業にも聞き取り調査を行う方針だ。

独禁法40条に基づく強制調査権限の活用も視野に入れる。

アマゾンは27日、「依頼があった際には協力する」とコメントした。ネット通販の調査は楽天やヤフーなど国内勢も対象となる。

アマゾンは5月下旬から全商品を対象としたポイント還元策を実施する方針で、出店者にポイントの原資を負担させる仕組みとする見通し。

公取委の山田昭典事務総長は27日の記者会見で「一般論」と断った上で、「出店者に不当なやり方で取引条件を変更するのは、優越的地位の乱用に該当する可能性がある」と指摘し、実態の把握に努める考えを示した。

今回の調査の対象となるアプリ販売では、アップルとグーグルの米巨大IT企業2社が寡占状態にある。取引しているアプリ開発者側から「販売手数料が高い」といった不満の声が上がっており、取引実態を調査する。

公取委の調査結果は、大手IT企業の規制に向けて議論している政府の有識者会議に報告。その上で、政府が今夏に策定する成長戦略の実行計画に、規制の具体策などを盛り込む方針。

アマゾンは日本のほか、米国、ドイツ、英国などでも独自の物流拠点を持つことで知られ、配送などにおいて数々の改革を打ち出してきた。

書籍では、従来の日本での書籍管理を覆し、ジャンルや出版社ごとの分類を使わず、独自のコードを使って在庫を管理するなど、革新的な方法を取ってきた。

さらに、消費者・利用者の利便性を上げるため、有料会員を対象とした送料無料サービスや、当日便などの配送サービスを充実させた。

ただ、これは大手宅配便業者を圧迫することにつながり、その手法には批判もある。

25年には佐川急便がアマゾン商品の宅配から撤退。

同年から請け負ったヤマト運輸も、29年になって当日配送から撤退するなどしている。

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