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【なんなん?】国策捜査って知ってる?って件。

森友学園事件で起訴された籠池さんが「国策捜査」と叫んでいますが、「国策捜査とはなんぞや?」と「国策捜査で逮捕された人たち」の幾人かをまとめます。

更新日: 2019年03月14日

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森友学園事件で起訴された籠池さんが「国策捜査」と叫んでいますが、「国策捜査とはなんぞや?」と「国策捜査で逮捕された人たち」の幾人かをまとめます。

m.satoakiさん

〇国策捜査とは

政府の意思や方針によって行われる刑事事件の捜査。

⇒ もう少しわかりやすく

国策捜査(こくさくそうさ)とは、捜査方針をきめる際に、政治的意図や世論の動向にそって検察(おもに特捜検察)が、適切な根拠を欠いたまま「まず訴追ありき」という方針で捜査を進めることをいう。そうした検察のあり様を批判するための用語であり、特に無罪判決が下った事件についての検察の捜査を批判するために使われる。

⇒ 元特捜検事の解説

「どこからも告訴や告発がなく、あるいは立件すべき理由や必要性が乏しいのに、国の施策や何らかの政治的な思わくに基づき、『起訴ありき』という前提の下で、検察が自ら事件を作り出し、強引に立件、捜査する場合」

⇒ 東京地検特捜部の大鶴部長の言葉

額に汗して働いている人々や働こうにもリストラされて職を失っている人たち,法令を遵守して経済活動を行っている企業などが,出し抜かれ,不公正がまかり通る社会にしてはならないのです。

⇒ ぶっちゃけ解説

つまりは、「これまでの考え方だったら犯罪ではないものを政府の思惑で犯罪にする」ってことだよな。

⇒ 「国策捜査」という言葉が知られるようになったきっかけ

1996年の住専事件あたりからマスコミ報道でも目にするようになった言葉だ。
 元衆議院議員・鈴木宗男氏とともに東京地検特捜部のターゲットとなった元外交官・佐藤優氏がその著書「国家の罠」の中で取り上げ、広く知られるようになった。

⇒ 「国策捜査」という言葉が使われた場面

「これは国策捜査なんだから、あなたが捕まった理由は簡単。あなたと鈴木宗男をつなげる事件を作るため。国策捜査は『時代のけじめ』をつけるために必要なんです。時代を転換するために、何か象徴的な事件を作り出して、それを断罪するのです」

〇「国策捜査」という言葉を世の中に知らしめた人

ロシア外交、北方領土をめぐるスキャンダルとして政官界を震撼させた「鈴木宗男事件」。その“断罪”の背後では、国家の大規模な路線転換が絶対矛盾を抱えながら進んでいた――。外務省きっての情報のプロとして対ロ交渉の最前線を支えていた著者が、逮捕後の検察との息詰まる応酬を再現して「国策捜査」の真相を明かす。

著者である佐藤優氏は、現在は「知の巨人」と評されるほど豊富な知識の持ち主として有名ですが、元々は外務省の官僚でした。

その佐藤氏が逮捕される前にマスコミに取り囲まれ、もみくちゃになったときの苛立った表情が強く印象に残っています。

◆国策捜査といわれる事件

〇 鈴木宗男事件

2002年1月、田中真紀子外務大臣への野上義二外務事務次官からの報告としてアフガン会議においてNGO代表が参加拒否された問題に自由民主党の鈴木宗男衆議院議院運営委員長が関与した疑惑が浮上。鈴木はこの問題に対して全否定をし、鈴木と田中の争いに発展。田中外相、野上次官は小泉純一郎内閣総理大臣の裁定で更迭され、鈴木は衆議院議院運営委員長を辞任して自民党を離党した。

しかし、その後も様々な疑惑が浮上したことで、鈴木は国会で2月に参考人招致され、3月に証人喚問をされた。6月19日に斡旋収賄罪の逮捕状が出されて衆議院で逮捕許諾請求が可決されて逮捕され、6月21日には衆議院で鈴木宗男への議員辞職勧告決議が議事録上では全会一致で可決された(鈴木は議員辞職を拒否)。その後、鈴木は受託収賄罪や政治資金規正法違反も容疑となり、9月には証人喚問において3件の偽証をしたとして告発され、議院証言法でも訴追された。

一連の事件で7件12人が起訴され、全員の有罪が確定したほか、刑事責任が問われなかったロシア・スクールの幹部東郷和彦大使及び森敏光大使も退官した[5]。

筆者・佐藤優はこの国策捜査を、内政におけるケインズ型公平配分路線からハイエク型傾斜配分路線への転換の時代のけじめをつけたものと分析しました。
小泉内閣が誕生したのは2001年4月。「内政上の変化は、競争原理を強化し、日本経済を活性化し、国力を強化する…この路線転換を完遂するためにはパラダイム転換が必要とされる」、それを大衆的にわかりやすくアピールする機会にこの逮捕劇が使われたのです(374ページ)。

⇒ 違った見方の意見(元外務官僚)

外務省が鈴木宗男と佐藤優を排斥しなければならなかった本当の理由はそれではない。
 本当の理由は、二言目には、俺の言う事を聞かなければ首にすると脅す鈴木宗男と、
その鈴木宗男の威力を利用して増長した佐藤優を排斥しなければ、
外務省という組織が崩壊すると危機感を持った外務官僚の組織防衛だったのだ。
 いまも昔も、鈴木宗男と佐藤優は何も変わっていない。

⇒ まとめ者の意見

市井の片隅で慎ましやかに暮らしている人間からしますと、詰まるところは、官僚と政治家の戦いと映ります。官僚は「国家を動かしているのは自分たち官僚だ」という自負がありますが、それを象徴しているのが田中真紀子氏が外務大臣だったときの外務官僚の対応ぶりです。当時の野上事務次官は「差し違えても」という言葉を使ってまで田中氏の追い落としを策略していました。
田中氏曰く「私が前に進もうとすると、後ろでスカートのすそを踏む人がいる」の状態でした。この発言は国会で田中氏が述べた言葉ですが、言い得て妙でした。スカートを踏んでいたのは外務官僚ではなく小泉首相自身という説もありますが、どちらにしても官僚と政治家のどちらが主導権を握るかでいつも揉めているようです。
ちなみに、官僚は「なにがなんでも四島返還」で政治家は「二島を先に返還でも可」のようです。

〇 ライブドア事件(ホリエモン事件)

ライブドア事件(ライブドアじけん)とは、ライブドアの2004年9月期年度の決算報告として提出された有価証券報告書に虚偽の内容を掲載したとする疑いが持たれるなど証券取引法等に違反したとされる2つの罪で、法人としてのライブドアとライブドアマーケティングおよび同社の当時の取締役らが起訴された事件である。

事件の特徴として、従来の粉飾決算事件は企業が経営破綻してから捜査されたのに対し、ライブドア事件は破綻していない会社が捜査された点が挙げられる。

粉飾決算だとかいって、検察が大々的にライブドア、ホリエモン狙い撃ちで、強制捜査をしたわけだが、その当時、新興市場のベンチャー企業に過ぎない、ライブドアの50億円不正会計どころか、東証1部の証券会社が187億円にのぼる不正会計を行っていた。しかしその証券会社の経営幹部が、ホリエモンのように逮捕されることも収監されることもない。

日興の1/4程度の不正会計なのに、ライブドア社長は逮捕されるという、極めて不公平・不可思議、恣意的といえる刑罰が行われた。

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