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今度は「利益配分の見直し」セブンイレブンの激震が止まらない

24時間営業問題で揺れているコンビニ最大手セブンイレブンですが、今度は「利益配分」が話題になっています。激震が止まりません。

更新日: 2019年03月07日

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■「24時間営業はもう限界…」ある店主の訴えから始まった

「24時間はもう限界」ブラック就労、店主の叫びはセブンに届くか

この店舗は人手不足などを理由に、2月1日から午前1〜6時の営業をやめ「19時間営業」を開始。本部から「24時間に戻さないと契約を解除する」と通告

アルバイト募集をしても十分に人が集まらないため、セブン本部に時短営業の許可を求めていました。松本さんは15時間働く日が続き、休みが取れない日が続くなどしたため、とうとう24時間営業の取りやめに踏み切った

■これを騒動をきっかけに、オーナー組織やコンビニ加盟店ユニオンがセブンと交渉を開始

ユニオンの会見では、「加盟店が『もう明日ダメじゃないか』という状態に、精神的にも肉体的にも経済的にも限界に達しています」と話した。

コンビニ加盟店ユニオンは6日、セブン―イレブン・ジャパンに対し、同社が行う短縮営業の実験について団体交渉を申し入れた。同社は「オーナーとは労使関係にはない」などとして回答を拒否

店舗のオーナーらの団体は、「人手不足の解決になるか疑念もある」として実験内容の変更を申し入れる方針

■これらを受けてセブン側も検討を開始

セブンイレブンは全国の直営店10店舗で、今月中旬(2019年3月)から午前7時~午後11時までの短縮営業の実験を行う予定

セブン-イレブンの本部に対し、実験の対象に加盟店を加えるなど、内容の変更を申し入れる方針

24時間営業をめぐり揺れるコンビニ業界。時代のニーズに合った、営業スタイルの在り方が問われている。

■以上のような問題を抱えるセブンイレブンだが、それが「利益配分」にまで飛び火

「コンビニの24時間営業を巡る問題には人手不足だけでなく、本部とFC加盟店の関係なども関わっている」

コンビニオーナーでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」は3月6日、セブン-イレブン・ジャパンに対し、本部と加盟店との利益配分の見直しなどを求め、団体交渉を申し入れた

人件費を捻出するため、消費期限が近づいた商品の値下げ販売を実験に加えることや、本部と加盟店との利益配分の見直しについても、申し入れを行った

■利益が得られないため、人手不足によって高騰する人件費をねん出することができない

ロイヤリティとは、フランチャイズ経営において加盟店が親企業に支払う対価のことをいいます。多くの加盟店を持つコンビニのロイヤリティは少し高め

人手不足の原因は、24時間営業だけが原因ではなく、セブン-イレブン・ジャパンと加盟店との利益配分に偏りがあるためで、利益配分の見直しも同時に必要

市場が伸び悩んでくると、場合によっては本部と加盟店との間でパイの奪い合いとなり、両者に亀裂が入るケースも出てくる

まさに今コンビニは飽和状態になっており、両者の間に亀裂が入りつつあるといえます。

■「食品ロス」に対する問題も根が深い

「廃棄ロス」分は売上原価に加算せず、その分のロイヤリティも加盟店側が支払うという、コンビニ独自の「ロスチャージ会計」システムがあり、セブン本社側にとっては加盟店に「見切り販売」されるよりも「廃棄ロス」が出るほうがロイヤリティが多くなる

商品の「廃棄ロス」分のロイヤリティも加盟店側が支払うという、えげつない取り決め

見切り販売をしないで捨てたほうが、本部の取り分は多くなるので、本部の本音としては、見切り販売をしないで欲しい。

加盟店はセブンイレブン本部からの契約停止などを恐れて値引き販売出来ないという状況になっているようです。

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