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負担増で時代遅れ…「転勤」を廃止する企業が増えている背景とは

今、転勤を廃止する企業が増えてきています。その背景には何があるのでしょうか?

更新日: 2019年03月13日

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■転勤

転勤(てんきん)とは、労働者を同じ企業内または企業グループ内への異なる勤務場所に配置転換すること

転勤の辞令は突然やってきます。「まさか自分があんなところに!?」と衝撃を受ける人もいれば、「やっと本社に戻れる」とうれしい人も

かつてユニコーンの「大迷惑」でも歌われた「転勤」。共働きの増加、男性の育児参加など「平成の生き方」との間でズレを引き起こしていないでしょうか

■大きな負担を伴うことも

もしも転居を伴う転勤となった場合、仕事の引き継ぎだけではなく、引越しのための荷造りから、転居先の住まい探しなどその労力は大変なもの

もともと会社がある程度の負担をしてくれても、転勤は社員に経済的に大きな負担を強いるもの

キラキラさせて希望に満ちて転勤するなら、私も子どもたちも応援したいし、覚悟もできます。でも・・・社員と家族の人生を変えてまで、会社は何を成し遂げたいのか

■そんな転勤制度を廃止する企業が増えてきている

「転勤は、もはや時代にそぐわない。廃止すべき――」。3年前から、そう提言をしているのがリクルートワークス研究所の大久保幸夫氏(57)だ。その最大の理由は、「社員のワークライフバランスに悪影響を与えていること」

AIGグループは転勤制度を見直し、原則、会社都合による転勤に伴う転居や単身赴任がない形での勤務制度(Work@Homebase)をスタート

三菱UFJ銀行で働く行員は毎年、全国転勤の「あり」「なし」を選べるようになるーー。こんな人事制度が2019年4月から導入される

■転勤が廃止される背景にあるのが「人手不足」

背景にあるのは、転勤がある企業には学生が集まりにくく、社員の離職も進むという危機的状況。

人手不足の中、優秀な学生を多く採用したい。「勤務先は首都圏」「勤務地選択可能」「転居を伴う転勤なし」ーーー転勤のない働き方ができると就活生にPRする企業が目立っています。

リクルートキャリアの「就職白書2018」によると、2018年卒で採用計画に対する充足率は47.5%。多くの企業は採用目標数に届いていない。

■「できれば転勤したくない」という人は多い

どちらかが転勤を命じられるたびに、もう一方が合わせて会社を離職するか、単身赴任で別れて暮らす他ありません。

※夫婦共働きの場合

ゆかりのない土地でひとり、SNSの中の友人たちに感じる疎外感。これまでの人間関係が断絶され、「趣味をほとんど捨てた」と話します。

転勤した人の声です。

「将来、家族を持って子どもができた場合に迷惑かけてしまうかなと思って転勤のない会社を選んでいます」「家族や友だちと離れて暮らすのに抵抗があるので転勤しないで仕事をしたい」

就活生の声です。

■ネット上からも同様の声が

転勤は私も廃止してほしい東京行きは一回断った(断れた) 通勤圏内の転勤は構わないけれど、引越しを伴う転勤は困る囧rz 神戸なら困らないと思うけれど、京都なら通勤に困るかな…

転勤で人生めちゃくちゃになった自覚あるけど、子供も産めなくなったけど、今転勤廃止されたら帰れなくなるから困る。RT

@aono 転勤はない方がいいですが、私は転勤のない職場だった場合、夫と遠距離恋愛からの結婚だったため、今の仕事のキャリアを諦めざるを得なかったので、転勤ある職である意味よかったです。我が職場の女性は子どもができれば転勤の考慮もしてくれるのでありがたいですが、男性は苦労しているようです。

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