1. まとめトップ
  2. ニュース・ゴシップ

これって本当にいいのか!!「破産者マップ」の存在が怖すぎると話題になっている…

世の中には様々な「○○マップ」というものがありますが、この度出来て話題になっているのが「破産者マップ」です。つまり気楽に近所の破産者を調べることができるのですが、これに疑問の声があがっています。いかに官報に載っているからといってもこれは問題ではないのでしょうか?

更新日: 2019年03月17日

57 お気に入り 111138 view
お気に入り追加

この記事は私がまとめました

破産者マップが開発されて話題になっている

もはや“ないものはナイ”と言われるほど、あらゆるサイトが乱立するインターネットの世界。今度は『破産者マップ』なるサイトが登場し、ネット民をざわつかせている。

『破産者マップ』は官報に掲載された自己破産者をGoogle Map上に可視化したサイトです。

マップ上をクリックすると、債務者の名前と住所、官報公示日や事件番号がひと目で分かる仕組みです。

当該者は赤色のマーキングがされているのですが、特に都心部は隙間ないほどビッシリと表示されていて、あらためて破産者がこんなに多いのかと驚かされます

個人情報の問題は大丈夫なのか?

そもそも、どうして破産者の個人情報を把握できるの?という疑問を持たれる方もいらっしゃると思います。

実は破産手続きを開始した際、裁判所によって免責が認められた際には国立印刷局が発行している官報に掲載される事になっております。

そして官報は紙媒体だけでなくインターネットでも公開されており

誰でも無料で直近30日分の閲覧が可能です。

とはいえ、わざわざ見る人は少ないです。

官報とは、内閣府が法律・政令・条約などを国民に知らせるために発行している新聞のようなもののことです。

国立印刷局で行政機関の休日を除き毎日発行され、印刷物やインターネット配信で提供されています。

憲法改正や総選挙、皇室の行幸啓(外出など)、会社の決算や合併、政府機関関係や地方公共団体などの様々なことが載っていますし、裁判所で行われた破産や再生に関係した内容も記載されています。

実は官報で簡単に確認できるといえ、これは問題かもしれない

のに、一般でも見やすくしてしまったのはかわいそうかもしれません。

官報は新聞や広報誌のようなものですが、一般の人はほとんど見ることはありません。

それにしても、官報に載ったからと言ってネット上に個人情報を晒してしまって良いのでしょうか・

官報と違って、半永久的に一般公開してしまっているため、名誉毀損が成り立つ可能性があり、「違法では?」と話題に。

自己破産者といえど、投資で失敗した、事業の失敗、カードローン、借金の連帯保証人になった等々、そこに至った理由は様々でしょう。

ギャンブルで自己破産ならともかく、やむを得ない事情から破産して人生をやり直そうとしている人たちもたくさんいるのに、何でもかんでも破産者の情報を晒すのは如何なものかと思うのですがね

様々な声が

1 2