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盛り上がってたのに…民泊を廃業する業者が増えているワケ

訪日外国人観光客の増加により、日本各地で宿泊施設の不足が危ぶまれていた中、宿泊施設不足解消の救世主として期待されてきた「民泊」ですが、近年、民泊を廃業する人が増えているそうです。その理由とは?

更新日: 2019年03月18日

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ppp_comさん

■訪日外国人の増加に伴って、日本でも「民泊」が盛んになってきました

個人が自宅の空き部屋を貸し出すといった小規模なものから、不動産企業が訪日外国人向けに建設した宿泊施設にいたるまで幅広い形態の宿泊サービスが「民泊」と呼ばれています

ここ数年、インターネットを通じて空き室を短期で貸したい人と宿泊を希望する旅行者とをマッチングするビジネスが世界各国で展開されており、急速に増加しています

■2018年から法律も施行され、民泊ビジネスが推進されている

住宅宿泊事業法が、平成30年6月15日から施行されました

違法民泊が騒音やゴミ出しなどの近隣トラブルにつながるとして、健全な民泊を促進するために施行された

従来は旅館業法の簡易宿所として許可を取得するか、国家戦略特別区域法に基づく特区民泊を活用するしか方法がなかったが、同法施行後は一定の基準を満たす住宅について、届出手続を行うだけで年間180泊までの民泊営業を行うことが可能に

■しかし、民泊の廃業が相次いでいるという情報も

民泊営業を届け出たものの廃業したケースが増えているため、観光庁が背景調査を実施したことが17日、分かった

政府は、急増する訪日外国人旅行者の宿泊先として民泊の普及に期待しており、結果を分析し改善策も検討する

■いったいなぜ撤退する民泊業者が増えているのか?

消防設備を揃えるのが大変

営業開始までに必要な防火設備を備えられず、「消防法令適合通知書」が取得できずに営業を諦めるケースが多い

民泊営業には、消防法令に基づき、火災警報機や停電時も点灯する避難誘導灯などを設備することが義務づけられており、設置すると適合通知書が交付される

届出住宅の形態により、消防法令上、旅館・ホテルと同様に扱う場合があるため、新たに自動火災報知設備などの消防用設備の設置等が必要となることがあります

「営業日数180日」の制限があると儲からない

民泊新法のポイントは年間の貸出日数が「180日以内」に制限されていること

都心部で民泊を行うと、180日という営業制限の中、割高なコストばかりがかかるため、儲からない可能性は十分にあります

宿泊客とのトラブルも

不動産投資の賃借人なら部屋を丁寧に使ってくれますが、民泊宿泊客の中には乱暴な使い方をする人もいます

日本人なら言わなくてもわかってくれることであっても、ゲストが外国人であるがゆえに理解がなく、トラブルに発展してしまうことがあります

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