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小山町長の込山正秀がふるさと納税が必要だったわけとは?

ふるさと納税が、人々に認知されるようになって久しい。自治体は創意工夫をして、ふるさと納税制度を活用している。しかし、総務省の後から決めた規則に基づいて非難される自治体がる。

更新日: 2019年03月19日

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ふるさと納税の返礼品について、非難が集まる地域がある。しかし、それは、総務省が後付けで、決定した規則だ。総務省に従わない地域は、本当に非難の対象なのか。

oyamachominさん

静岡県小山町のふるさと納税に「裏メニュー」とマスコミが非難

ふるさと納税をめぐり、総務省が見直しを求めた「過度な返礼品」について一部の自治体が裏メニューのような形で提供していたことがわかった。

ふるさと納税をめぐっては、総務省が、返礼品の調達価格を寄付額の3割以下にすることなどを求め、守らない自治体は、対象外にする方針を打ち出している。こうしたなか、静岡県小山町では、返礼率を4割に設定したクオカードなどの返礼品を「週末に限定」して特定のサイトに掲載していた。

ふるさと納税が必要だった理由

・人口も少なく、一般財源だけでは消失を待つだけの町

 制度の中で精いっぱい努⼒して、汗をかいて、⼯夫して、今がある。こんな⼩さい町で税収は限られ、⼀般会計では対応できない事業がある。⽬的があってやっている。

 ――その⽬的とは︖
 ⼯業団地を3カ所に計116ヘクタール造っている。⼟地代の4割を町と県で補助する制度で企業を誘致した。町は30億円必要になる。⼀般会計から出せば、⾏政サービスが⾏き届かなくなる。⼩中学校のトイレの洋式化やエアコン設置、旧富⼠紡績の建物や森村橋などの町の殖産興業遺産の整備もふるさと納税のおかげ。なければ、橋も朽ちるまま放置するしかなかった。

・富士山のふもとにあり、地盤が崩れやすい地形である。 土砂災害の復旧や予防も市の予算だけでは足りない。

・橋も落ちるほどの土砂災害も頻発している。

小山町災害本部によると、8日の降雨量は最大で1時間に120ミリに及び、小山町内を流れる野沢川と鮎沢川の合流地点にある下野沢橋が流失。土砂くずれは85カ所を数え、各地で町道が陥没し、交通が遮断されています。

・土砂災害の多い町、昨年も二名の方が亡くなられている。

小山町の陸上自衛隊東富士演習場敷地内で、濁流に巻き込まれたとみられる施設補修会社(御殿場市)のパート従業員の男性二人が死亡した事故で、二人の死因は溺死だったことが、陸自富士学校への取材で分かった。

 二人は七十二歳と六十八歳。五日午後四時半ごろ、市街地訓練場から帰宅途中に行方不明となり、同十時ごろ、約二キロ離れた貯水池に流れ込んだ土砂の上で倒れているのを見つかり、その後に死亡が確認された。

小さな自治体、過疎の自治体というのは、これといった地場産業もなく、働く場所も少ない。
そういうところの若者は、都市部に移り住み、ますます自治体は苦しくなる。
それは、財政面でも同じこと。
そして、そういう自治体は、山間部に多く、山間部には、災害も多く発生する。
小さな自治体では、災害対応の予算も厳しいのが現実で、一般財源だけでは、やっていけない。
そんなところに、ふるさと納税が集まれば、まさに、渡りに船である。
地域のために、なんとしてでも集めようとするのが、普通ではないだろうか。

静岡県知事は小山町を擁護「規則があったわけではなかった」

同県の川勝平太知事は15日の定例会見で「小山町の言い分にも一理ある。もともと総務相がきちんと規則を決めるべきだった」と町を擁護し、後手に回った総務省の対応を批判した。

 川勝知事は「ふるさと納税は本来、寄付だから返礼がいらない。それが返礼競争になり、規則があったわけではなかった」と制度発足の経緯を説明。「小さな町だから小山町なりに工夫したのに、後から返礼品は3割以下、県産品から、などとされた」と町を擁護した。さらに「もともと総務相がきちんと規則を決めるべき筋のものだ。地方財政は厳しい。それぞれが思ったところに寄付をするのが根本であり、そこに戻る必要がある」と述べた。

高額返礼品は地方の消費を盛り上げる

ただし、一方で、納税する側の意識変革も必要になるかもしれない。このふるさと納税が本当にその自治体を応援することになるのか、返礼品が魅力的かどうかだけでなく、税の使われ方として正しいかどうかも重要な判断基準にすべきだろう。

 もっとも、高額返礼品人気は、低迷している地方の消費を下支えする効果があることも忘れてはいけない。その自治体に住んでいない人が返礼品を目的に寄付をすることで、その地域内で返礼品が買い上げられ、地域の「消費」が上向くことになる。一種の「インバウンド消費」である。

 消費を盛り上げるために、むしろ返礼品の金額を引き上げて、地域での購入額を積み増すのも景気対策として意味があるのではないか。いったん税金として集めてそれを産業振興予算や景気対策などに配るよりも、ふるさと納税(寄付)というすぐに現金が入ってくるものを、地場の産業に回した方が即効性がある、とみることもできる。しかも、首長や議会などが補助金の助成先を決めるよりも、返礼品として人気のある商品の企業に直接恩恵が及ぶ方が、競争原理が働き、地域活性化に役立つとも考えられる。

出典日経ビジネス ふるさと納税の見直しは「愚策」

返礼品が何であれ、インバウンド消費にて、消費が上向きになることは間違いない。
それが、産業であり、商業であり、同じことだ。
返礼品を購入することで、そこに消費が生まれることは間違いない。

ふるさと納税とは、「寄付」と「自治体間競争」

ふるさと納税には三つの大きな意義があります。

第一に、納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。
それは、税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分ごととしてとらえる貴重な機会になります。
第二に、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること。
それは、人を育て、自然を守る、地方の環境を育む支援になります。
第三に、自治体が国民に取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。
それは、選んでもらうに相応しい、地域のあり方をあらためて考えるきっかけへとつながります。
さらに、納税者と自治体が、
お互いの成長を高める新しい関係を築いていくこと。

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