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『フロリダ高校銃乱射事件』から1年 高校生は国家といかに戦ったか

フロリダの『マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校』で起きた、『銃乱射事件』。その犠牲者を追悼する式が、静かに営まれた。事件後、いち早く動いたのは、生存者でもある高校生。国家に変わることを求め続けた、1年間の日々。

更新日: 2019年03月22日

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nonoichigoさん

▼『高校銃乱射事件』から『1年』 『高校生達』は何を変えたか?

▼『マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校銃乱射事件』とは

2018年2月14日午後3時頃、高校を退学処分とされていた19歳の
元生徒が校内に侵入。元生徒は、火災報知器を作動させ、生徒が
逃げようと避難を始めたところにAR-15ライフル(M16自動小銃の
民生型)を乱射。生徒や教職員17人が死亡する惨事となった。

警察の取り調べに対し、攻撃を指示する声を聴いたとの供述をして
いるほか、うつ状態になり治療を受けていた経歴も明らかになった。
一方、白人至上主義団体に所属し、軍隊式訓練に参加していた
ことも判明している。

▼生き残った生徒の声に、全米3000以上の高校など計18万人が呼応

マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校の生徒たちは、
「March for Our Lives(私たちの命のための行進)」を発表し、
3月24日にワシントンDCをはじめ各都市で、銃規制を訴える行進を。

その行進の宣言は、以下のように締めくくられている。
「今この国の子どもたちは、もしかしたらこれが彼らにとって
最後の1日になるかもしれないと考えながら、学校へ通っています。
恐れの中で生きているんです。こんな風になるべきではないんです。
変化のときが近づいています。未来の希望であるこの子どもたちを
導き励ますことは、今はじまります。彼らの若い声は届くでしょう。
3月24日、私たちと一緒に立ち上がりましょう。1つでも、これ以上の
必要ない死は認められません」

ちなみに、ワシントンDCには約80万人が集まり、銃規制に対して
抗議のデモ行進が行われました。この80万人という規模の人が
集まったデモ行進は、アメリカの歴史上初のことだったということ
です。

抗議集会は全米各地17カ所で行われ、およそ150万人が参加した。

▼『NRAからトランプ大統領へ32億円』 ”恥をしれ”と叫んだ高校生達

高校生による銃規制法強化運動の中心人物
エマ・ゴンザレスは、写真手前中央の
バズ・カット(坊主頭)の少女。

(今回の事件の生き残った高校生による銃規制法強化運動の中心
人物)(エマ・)ゴンザレスさんは、『もし(トランプ)大統領が
私に向かって、(今回の銃乱射事件は)恐ろしい悲劇だったけれど
何の対策も行われないと言うならば、私は喜んで彼(トランプ大統領
)にNRAからいくら献金を受け取ったのかと尋ねます」と述べ、
次のように続けた。「でもそれはどうでもいいことです。私はもう
知っていますから。3000万ドル(約32億円)です」

エマは、銃規制法が徹底した国では乱射は起こらず、「日本では
乱射は起こったことがない!」と訴え、さらに「政府や大統領が
お悔やみしか言えないなら、犠牲者が変化を起こさなければならない
」と、トランプへの挑戦状を叩きつけました。

▼『高校生達』の起こした、『この1年のムーヴメント』

昨年2月14日のバレンタインデーに発生した銃乱射事件から1年を
迎えた14日、生徒、保護者、政治家らは静かに追悼の祈りをささげる
とともに、銃規制へ向けた行動を呼び掛けた。

マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校の生徒たちのロビー
活動から銃規制厳格化への機運が高まった。ギフォーズ銃暴力防止
法律センターによると、2018年に米国の26州と首都ワシントンで、
新たに67件の銃の安全に関する法律が成立した。

事件後、保守的なフロリダ州で銃規制強化法が成立。

同州で銃規制が強化されるのは、『20年以上』ぶり。銃を購入できる最低年齢を18歳から21歳に引き上げた。また、銃の購入に関して一切規制がなく、フリーな状態にあったが、購入に関しても一定の規制を設けた。また、条件付きで、安全対策のため、一定の学校職員が銃を校内で携帯することを認めた。

▼『銃規制法強化を叫ぶ生徒達』に投げつけられる、誹謗中傷や差別

生徒たちの運動は全米に広がっているが、一方でオンライン・
ハラスメントやいじめの動きも広がっている。この生徒たちは銃規制
という政治目的を達成するために雇われ、犠牲者の役を演じる偽物
「クライシスアクター」だと陰謀論者は攻撃する。

ドナルド・トランプ米大統領の長男ジュニアも、そうした投稿に『いいね』した。学生達に対して、フェイク・ニュースを流す者もいれば、大手FOXニュースの女性キャスターが、学生の1人を公然と見下し、番組スポンサーが次々と降板するという事態も発生。

今回の事件の象徴にもなっているゴンザレスは、中南米系
ということもあって人種差別的な批判も浴びている。

▼『大統領』や『政治家』、『NRA』は、何を変えたか?

▼事件直後、生徒や教師、全国民に告げられた、『大統領の考え』

「隣人やクラスメイトは、どれだけ容疑者の彼が問題児であったか
知っていたはずだ。常にそのような例は当局に報告されるべきである
、何度でも何度でもだ!」

トランプ大統領のこの発言に対し、嫌悪感を抱いた多くの米国民。
その理由は、「トランプが銃規制に関する議論から注意をそらし、
ニコラス・クルーズ容疑者の以前からの問題を報告しなかった
パークランドのコミュニティのなかにいる子供や人々を責めている
…」といった、根本的な面から目を反らさせるためのミスリードが
読み取れたから。

トランプ政権や共和党は、乱射事件が起きた原因は『男の精神疾患』にあり、『銃そのものではない』との見解を述べている。

(そして、)トランプ大統領は、教職員に銃で武装させるべきだと
いう提案を「強力に」検討すると約束し、「銃器を上手に扱える教師
がいれば、攻撃をたちまち終わらせられるかもしれない」と述べた。

この教師に武装させるという考えは、銃保有権を強力に推進する団体『NRA(全米ライフル協会)』が。長く主張してきたことでもある。

(しかし、)トランプ米大統領、銃所持の権利支持を明言-
規制容認姿勢から一転。

トランプ大統領は、NRA(全米ライフル協会)の年次大会の演説で、”あなた方の行動と献身のおかげで、政府は憲法修正第2条(個人の銃器所持の権利を保障する法律)を守ろうと闘っている”と、事件直後のコメントとは違う姿勢を示した。

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