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消費税増税が再延長!?囁かれ始めた「衆参ダブル選挙」の可能性

消費増税延期論に伴って囁かれ始めた「衆参ダブル選挙」の可能性についてのまとめです。

更新日: 2019年03月23日

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消費増税延期論に伴って囁かれ始めた「衆参ダブル選挙」の可能性についてのまとめです。

asuho_manさん

2019年10月に消費税10%増税を控える日本

その一方で衆議院解散によるダブル選挙囁かれ始めている…

、「安倍晋三首相が10月に予定される消費増税を再び延期し、衆議院を解散して夏の参院選とのダブル選挙に打って出る」という観測が急浮上している。

衆院選は2017年10月に実施したばかりで議員の任期は2021年まで。今あえて衆院選を実施して議席を減らすリスクを冒すのだろうか?大敗すれば首相退陣に追い込まれる可能性もある。

選挙の是非となりそうなのは消費増税の延期

2019年10月には消費税10%への引き上げが予定されているが、一部からは安倍政権が消費増税を再び延期し、場合によっては衆参同日選挙に打って出るとの観測も出ている。

背景には世界経済の減速

米国の景気減速を示す指標も目立っている。アトランタ連邦銀行が公表するGDP(国内総生産)の短期予測「GDPナウ」の19年1~3月期の成長率は前期比年率0.3%増と、18年10~12月期の速報値(同2.6%増)からの急激な落ち込みを示唆している。

さらには、米景気の先行指標とされる2月のISM(米供給管理協会)製造業景況感指数は前月から2.4ポイント低下し、54.2と2年3ヵ月ぶりの低水準となった。

米10年物国債の利回りが1年2ヵ月ぶりの低水準となった。外国為替市場では円相場が一時1ドル=110円台半ばと、ほぼ3週間ぶりの円高・ドル安水準に上昇した。

さらに極めつけは株式市場だ。米金利低下により金融株の下落が相場の重荷となった上、トランプ大統領の発言を受けた米中貿易交渉の先行き不透明感が市場心理を冷やし、20日のダウ工業株30種平均は前日比141ドル安の2万5745ドル67セントで取引を終えた。

実際に実体経済にも影響が出つつある

内閣府は7日発表した1月の景気動向指数(一致指数)の基調判断について、景気後退局面に入った可能性が高いことを示す「下方への局面変化」に引き下げた。2018年9月から12月までは「足踏み」としていた。

1月の景気動向指数(2015年=100)速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比2.7ポイント低下の97.9と3カ月連続で悪化した。

指数を構成する9指標のうち速報値からデータが利用可能な7指標が全てマイナス寄与となり、特に投資財出荷指数(除く輸送機械)や鉱工業生産指数、耐久消費財出荷指数などの低下が響いた。先行指数は1.3ポイント低下の95.9と5カ月連続で悪化した。

菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「景気動向指数は各経済指標の結果をそのまま指数化するため、例えば中国の春節時期が早いことから輸出が手控えられるなど本来であれば景気の基調とは分けて考えた方がよい要因の影響もある」と説明。

ネットでも話題に

普通に考えれば延期の一手だが、それには参議院議員通常選挙または衆議院を解散して国民の信を問うた上で解散後の特別国会以降で修正案を可決させなければならない。3党合意で今年の10月に消費税を10%にすると法律に記載されている以上はやらねばならない。 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190320-…

FRBが年内利上げを封印して、資産縮小も9月で終了というのは、消費税の税率引き上げ再延期と、それを問う解散総選挙の口実になりそう FRB、警戒モードに転換 市場早くも利下げ観測 米連邦準備理事会(FRB)は20日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、2019年中の利上げを見送り、9月末で資産縮小も終了

安倍は消費税増税の10月前に増税凍結を匂わせて(明言はしない)解散総選挙実施、選挙後に規定通り増税実施って肚なんじゃないかな?

もう消費税率アップを凍結して、衆院解散総&衆参ダブル選挙でいいんじゃw NY株460ドル安 米金利「長短逆転」で売り加速:日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXMZO…

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