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街も「世界標準」へ…あふれる外国語表示、灰皿は撤去

安倍氏が在任中に衆院解散に踏み切る場合、五輪の政治・経済効果もにらんで判断するとみられる。

更新日: 2019年03月24日

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東京五輪500日切る

Doragonflyさん

東京からTOKYOへ。世界中から観戦客が訪れる五輪・パラリンピックの開幕が近づき、街の風景が変わり始めた。訪日客に不便を感じさせないようにと、外国語の案内やキャッシュレス決済が急ピッチで拡大

受動喫煙防止という国際世論の風にたばこの煙は隅へと追いやられ、東京は「世界標準」の都市に変貌を遂げつつある。

JR東日本は五輪前の本格導入を目指し、人工知能(AI)を使ったデジタルサイネージの実験中。東京駅では画面上のAI「さくらさん」が観光客の質問に笑顔で答える。

街を彩るデジタルサイネージ(電子看板)。ポスターと違って自動で画面が切り替わり、動画も流せるため「人目を引きやすい」(西武鉄道)と駅構内や商業施設で広がりを見せる。

画面に触れれば外国語に替わるタイプも登場。三越銀座店は化粧品売り場に4カ国語で表示するフロア案内を2台設置した。

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訪日客が母国で使うスマートフォン決済の導入も相次ぐ。百貨店やコンビニエンスストアなどで先行していたが、ここに来て公共交通機関や観光名所が追随。

東京メトロは2月21日から主要駅で、1~3日間乗り放題の訪日客向け乗車券を「アリペイ」で買える仕組みを取り入れた。

国際オリンピック委員会(IOC)が「たばこのない五輪」を掲げており、国は健康増進法で、東京都は独自の条例で五輪開幕までに屋内での喫煙を制限する。

大手ファミリーレストランのサイゼリヤが9月までに全店で禁煙にするなど、灰皿は徐々に姿を消し始めている。

コンビニではセブン-イレブン・ジャパンが昨年、店頭に灰皿を置いていた都内の加盟店約1000店に撤去を要請した。撤去済みや予告の張り紙を掲示した店、撤去に前向きな店を合わせると約7割に上る。

一方、これから禁煙化を進める外食店は、売り上げへの影響を懸念する。居酒屋チェーンの幹部は「ファミリー層が増えて売り上げがアップするのか、喫煙客が減るのか分からない」と、全面禁煙の時期を決めあぐねている。

また、大手コンビニは今夏までにほぼ全店で成人誌の販売をとりやめる。五輪開催はこれまでの日本基準を見つめ直す契機になっている。

2020年に東京で開催される五輪・パラリンピック。日本開催の五輪を振り返ると、五輪を迎えた3人の首相はいずれもその年のうちに退陣した。

安倍晋三首相が東京五輪まで長期政権を維持したとしても、その後も安泰なのかどうか。大会後の政局も注目を集めそうだ。

1964年10月10日に開幕した第18回東京大会。開会式には、咽頭がんで国立がんセンターに入院中だった池田勇人首相も姿を現した。

五輪誘致が決まった当時の首相は安倍氏の祖父、岸信介氏だった。

岸氏は日米安全保障条約改定をめぐる政治的混乱によって60年7月に辞任。安倍氏は祖父が果たせなかった「東京五輪出席」を目指すことになる。

72年2月の札幌冬季五輪の開会式に出席したのは池田氏の後継となった佐藤栄作首相。

8年近くに及ぶ長期政権は晩年を迎え、同年5月の沖縄の本土復帰を花道に同7月に総辞職した。

安倍氏にとって大叔父の佐藤氏は、長期政権の目標となる。安倍政権が続けば、今年8月24日に通算在職日数で佐藤氏(2798日)を上回る。

20年東京五輪直後の8月24日には連続在職日数でも佐藤氏を抜き、歴代単独1位となる。

98年2月の長野冬季五輪当時の首相は橋本龍太郎氏。

5カ月後の参院選で自民党は大敗し、総辞職した。前年4月に消費税率を3%から5%に引き上げたことが景気後退を招き、山一証券破綻など金融危機が追い打ちをかけた。

五輪が首相の衆院解散の判断に影響を与えた例もある。池田首相は63年10月、1年後に控えた東京五輪が好材料になるとみて解散に踏み切った。

自民党は議席を減らしたが、過半数を大きく上回り、池田政権が継続した。

現在の衆院議員の任期は2021年10月21日。五輪後の景気落ち込みも懸念され、満了近くの解散では「追い込まれた」印象も強まる。

安倍氏が在任中に衆院解散に踏み切る場合、五輪の政治・経済効果もにらんで判断するとみられる。

2020年東京五輪・パラリンピックでは、国内外から延べ1000万人以上が訪れる見通しで、選手らの円滑な輸送が大きな課題となる。

競技会場は各地に分散しているが、大動脈の首都高速道路は朝夕の渋滞が常態化している。放置すれば混乱は避けられず、交通規制を担当する警視庁も警戒を強めている。

東京では競技会場や選手村を集約した「オリンピックパーク」がない。

9都道県の計43カ所に分散する会場は、市街地や物流拠点の臨海部に多い。期間中の首都高は、対策をしないと渋滞が約2倍に悪化すると試算されている。

大会組織委員会などは、企業や個人の自発的な取り組みで、平日の交通量を休日並みに約15%減らす目標を策定。

必要に応じて、首都高の料金所レーンの削減や入り口の一部閉鎖などの規制も実施するとした。

潮目が変わったのは、昨年10月の検討会で示されたシミュレーション結果だ。

交通量が全体で10%減っても、空いた首都高に一般道から流れる車が増え、首都高は6%しか減らないことが判明。危機感を持った組織委などは今年2月、三つの追加対策を提案した。

有力視されるのが、区間や時間帯により通行料を変動させる「ロードプライシング」だ。

物流業者のトラックなどを除き、最大3000円程度上乗せするとみられる。反発に配慮し、交通量が減る深夜の減額も検討する。

末尾が偶数か奇数かで通行を制限する「ナンバープレート規制」、複数乗車に限定した「相乗り専用レーン」も提案されたが、警視庁幹部は「違反車を取り締まる余裕はない」と否定的だ。

リオや平昌で設置された大会関係者専用のレーンは、2車線が大半の首都高では一般レーンが渋滞し、分岐や合流が困難になるとして見送られたが、3車線区間などで導入する案も出ている。

仮に首都高で強い規制を実施した場合、懸念されるのは、一般道にあふれた車で信号から信号まで渋滞がつながり、まったく動かなくなる「グリッドロック」だ。

11年の東日本大震災後に都内で発生し、解消するまでに24時間かかった。同幹部は「何もしなければ確実に起きる。とにかく総量を減らすことが大事だ」と話している。

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