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国際結婚ではOKなのに…「選択的夫婦別姓」が地裁で棄却された

夫婦別姓を選べない戸籍法の規定は違憲だとする訴えに、東京地方裁判所は合憲であるとして退けた。 #選択的夫婦別姓 制度についてネットでは様々な声が聞かれました。

更新日: 2019年03月25日

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どちらにするかの選択すらできないのは平等じゃない?

nyokikeさん

▼夫婦別姓を選択できないのは違憲だとする訴えが棄却された

結婚するときに夫婦別姓を選べない戸籍法の規定は憲法に違反するとして、ふだんは旧姓を使っている会社社長などが国を訴えた裁判で、東京地方裁判所は、憲法に違反しないという判断を示し、訴えを退けました。

ソフトウエア開発会社「サイボウズ」の青野慶久社長(47)ら男女4人は、戸籍法の規定について「日本人と外国人の結婚などの場合は同姓か別姓かを選べるのに、日本人同士の結婚の場合は選べないのは不平等で憲法違反だ」として、国にあわせて220万円の損害賠償を求めています。

25日の判決で、東京地方裁判所の中吉徹郎裁判長は「そもそも日本人と外国人の結婚については民法が適用されないと解釈され、日本人どうしの結婚の場合とは状況が異なる」と指摘しました。

そして「結婚後の夫婦別姓を認めれば法律上の名字が2つに分かれ、そのような事態は現行法で予定されていない。夫婦別姓を認めないことには制度上、合理性がある」として、戸籍法の規定は憲法に違反しないと判断し、訴えを退けました。

▼「日本人同士の結婚」でのみ夫婦別姓が認められていない現在の民法

夫婦の名字について、民法750条では「夫婦は、結婚の際には夫または妻の名字を称する」と定められ、夫婦別姓は認められていません。

これについて、4年前に最高裁判所が判決で、「夫婦が同じ名字にする制度は社会に定着してきたもので、家族の呼称を1つにするのは合理性がある」と指摘して憲法に違反しないという初めての判断を示しました。

そのうえで、「社会の受け止め方によるところが少なくなく、制度の在り方は国会で論じられ、判断されるべきだ」と指摘していました。

・離婚の際や、日本人と外国人が結婚離婚する時は同姓か別姓か選択できる

日本人と外国人が結婚・離婚する時や、日本人同士が離婚する時は、「同姓」にするか「別姓」にするかを選ぶことができる。

ところが、日本人同士の結婚ではそれを認める規定がないことから、憲法が定める法の下の平等に反するなどと主張していた。

一方、判決は、夫婦別姓を認めれば、個人が社会で使う「法律上の氏」が二つに分かれてしまい、現行制度ではそのような事態は予定されていないため、戸籍法の規定は合理性があると述べた。

また、日本人と外国人の結婚には民法が適用されないと解釈され、日本人同士の結婚と同じ状況にあるとは言えないとした。

「結婚相手の外国人の名字に変更するときには6か月以内に届け出ることができる」としていて、届け出なければ、夫婦で別の名字となります。

▼夫婦別姓が認められないことで生じる負担や不利益の例として、原告側が挙げた一例

知名度や信頼度を築いてきた通称は、知的財産と言える。(夫婦別姓を認めないことで)その利用を制限することは効率的な経済活動を阻害し、個人の財産権を制限する。

銀行口座、クレジットカード、パスポート、免許証、健康保険証、病院の診察券などを、旧姓から婚姻後の姓に変更しなければならない

(夫婦別姓が認められていないため、事実婚せざるを得なかった場合は)税法上の扶養家族になれず、配偶者控除,相続税非課税枠などの配偶者としての税法上の優遇制度の適用がない。いずれかが入院した場合、病院で配偶者として認めてもらえない可能性がある。

▼原告側は控訴に意欲を覗かせた

青野氏は、「地裁や高裁では憲法判断はしない。最高裁まで来いというメッセージだと、ポジティブに受け止めたい」と語り、控訴審に期待を寄せた。

「提訴から1年、多くの人がこの問題を議論してくださった。すべての夫婦を別姓にしようという話ではなく、別姓にしたい人は別姓にしよう、選択肢を用意しようということです。誰も困らない訴えであることが広まった」

別姓訴訟は東京地裁で棄却されてしまいました。私たちの主張は見事にスルーされたので控訴します。司法の場で論理的に議論できないことに衝撃を受けつつも、高裁・最高裁にパスしたとポジティブに解釈することにします。今年は統一地方選・参院選もあります。民意を示していきましょう!

・おととしの内閣府の世論調査では別姓認める回答が約4割

夫婦別姓に対する考え方を尋ねた質問で、「夫婦が希望した場合に別の姓を名乗れるよう法律を改正してもかまわない」と答えた人が42.5%と最も多くなりました。

2952人から回答を得ている。

一方で、「結婚する以上、夫婦は同じ名字を名乗るべきで、法律を改正する必要はない」と答えた人が29.3%。「夫婦は同じ名字を名乗るべきだが、結婚前の旧姓を通称としてどこでも使えるように法律を改正することはかまわない」と答えた人が24.4%でした。

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