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世界を救う!?英国最高のシンクタンクが認めたアベノミクスの実績

英国最高のシンクタンク、王立国際問題研究所が安倍政権の経済政策を高く評価したことをご存じだろうか?メディアでは一切報じられない、”世界から見たアベノミクスの評価”をまとめてみた。

更新日: 2019年04月08日

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世界屈指のシンクタンク、王立国際問題研究所が「日本は社会・経済的に安定しており、他の先進国をリードしていける」と、安倍総理の手腕を高く評価している。メディアでは一切伝えられないが、日本は社会・経済面で世界から”憧れの対象”として見られているのだ。

rinarinapiyoさん

■日本が世界をリードする経済大国に!?

2019年、G20の開催が決まっている日本。
国際問題解決の議論においてリーダーシップの発揮に期待がかかる。

2012年以来、日本経済・社会を導いてきた安倍総理。
その手腕は国内外で高く評価されている。

そのなかでも、世界屈指のシンクタンク「王立国際問題研究所」がアベノミクスを絶賛したことはメディアなどを用いて広く国民に知らせるべきだ。

ポピュリズムと独裁的な体制が世界中で勢力を増す中、日本は相対的に、社会・経済が安定した場所として突出している。

日本の現状は独自の経済的・地理的条件によるものだが、それでも他の先進国に何らかの教えをもたらすことができそうだ。

王立国際問題研究所の代表 ジム・オニール氏による評価。
「日本の成功例が世界各国のモデルになる可能性がある」と大絶賛している。

■王立国際問題研究所(チャタムハウス)

政府から独立した研究所として幅広い活動を行っている。

王立国際問題研究所(おうりつこくさいもんだいけんきゅうじょ、英: Royal Institute of International Affairs, 略称RIIA)は、イギリスのシンクタンク。所在地の名をとってチャタム・ハウス(Chatham House)とも呼ばれる。

1920年創設。本部はロンドン(元々はピット一族の所有の建築物である)。外交問題評議会の姉妹機関としても知られる。

・忖度ナシの会議「チャタムハウス・ルール」

「チャタムハウス・ルール」は欧米各国の会議で採用されている規範だ。

チャタムハウスルールを適用する旨の宣言の下に運営される会議においては、当該会議で得られた情報を利用できるが、その情報の発言者やその他の参加者の身元および所属に関して秘匿する(明示的にも黙示的にも明かにしない)義務を負うというルール。

このルールの適用により、参加者はその所属する組織への配慮や、発言が自らのものとして公表された際の影響を度外視しやすくなるため、進行中の問題や政治的な話題を取り扱う場であっても闊達な議論をもたらすとともに、情報の共有が促進されることが期待される。

■日本の経済成長に欠かせない、政権の”安定感”

歴代最長政権となる安倍政権。
発足からの6年半弱で経済改革はかなり進んだ。

オニール氏は、日本が世界のなかでも社会・経済面で安定している理由の1つに”政権が安定していること”を挙げている。

今年後半、安倍晋三は日本の歴代で最長の首相になるだろう。20年ものあいだ日本の指導者たちがイス取りゲームを繰り広げた後に就任した彼は、驚くべき安定期間をもたらしたのだ。

特に、彼の特徴的な経済戦略「アベノミクス」は数々の成功を生み出している。

近年では1年ごとに総理大臣が変わっていたが、安倍総理の在任期間は現時点で6年半弱。
その間に試行錯誤しながらアベノミクスを実現させている。

■「アベノミクス」で上向いた”1人あたりのGDP”

出典ecodb.net

実質GDPはこの数値(名目GDP)から物価変動による影響を除いた値である。

(グラフは2017年時点)

さらに、オニール氏は日本の1人当たりのGDP成長率に着目し、”生産性革命”を掲げたアベノミクスの効果を高く評価している。

おおむね、2019年の日本は他の先進国と比べて安定しているようだ。10年後、1人当たりの実質GDP成長率(インフレ調整済)がG7のなかで最高だったとしても驚かないだろう。

1人当たりの実質GDP成長率がG7で最高になる未来を予測したオニール氏。
今の体制が維持されれば、今後も日本の経済成長は続くだろうという評価だ。

1人当たりの実質GDPが堅調なのに加え、日本で長らく続いたデフレは終息の様相を呈し、女性の就労にも顕著な増加が見られる。

景気が上向いたことで企業の採用活動も積極的になり、非正規労働者の最低賃金も毎年のように増額している。

・人口減少、少子高齢化のなかで成し遂げた経済成長

若い人が多いとピラミッド型に、高齢者が多いとひょうたん型になる。

人口は毎年40万人ペースで減少し、2031年には1億2000万人を割る見込みだ。
少子高齢化が進み、生産年齢人口は減少の一途をたどる。

そんな状況の中でGDPを堅実に成長させているということは、長期の予測よりも高い成長率で推移していることになるのだ。

実際のところ、過去10年間の日本の年間GDP成長率の平均はわずか1.1%だ。しかし、人口減少と労働力の縮小はすでに(”1人当たりのGDP”という意味で)力強い実績をもたらしている。

事実、この国の人口面の課題を考えると、長期の成長可能性を上回っていると言えるだろう。

労働力減少のなかでGDPを成長させるのは並大抵のことではないのだ。

☆先進国には日本と同じく少子高齢化社会を迎えている国がある。

☆アベノミクスの実績は、これから世界が直面する問題の解決に応用できる部分が多々ある。

■日本の外交姿勢も世界の”お手本”になる

国の経済を発展させるためには、世界各国との繋がりが不可欠。

オニール氏はEU離脱後のイギリスと日本との関係について「より強化すべき」と述べている。

EUという枠組みの中で経済政策を行っていたイギリスがこれから単独で各国と向き合っていく中で、日本から学べることが複数あるという見方だ。

EU離脱後の英国と日本との間で協力できる領域が、両国の奇妙な経済状況のおかげで、以前考えていたよりも広いことに気づいた。

例えば中国との難しい関係をやりくりしてきた経験が豊富な日本は、他の先進国に授けられる知恵がいくらかあるだろう。世界各国の政府にとって、中国の成長の恩恵享受と、それに伴う安全保障・サイバー・金融リスクの回避とのバランスをとることが課題となっている。

6月のG20大阪サミットで大きく取り上げられるであろう、データ保護やサイバーセキュリティでの協力強化に関する安倍の熱意を、英国の政治家は共有するだろう。

対中国に関しては日本もたくさん頭を悩ませた。
それによって得られたノウハウをサミットで共有することは、今後の日英関係・そして世界各国にとって大きなメリットになるだろう。

平和条約の締結とともに、経済面での協力関係を強化させようとしている日本。

交渉がうまくいけば対ロシアの外交についても日本が世界各国の手本となることだろう。

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