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この記事は私がまとめました

■終身雇用制度

正社員として雇われれば、勤続年数によって給料が決まり、定年退職するまで安定した雇用が保たれていた。

■終身雇用のメリットとデメリットは何なのか?

労働者側から見た終身雇用制度の最大のメリットは、前述のように「安定性」にあると言えるでしょう。

例え能力が劣っていたとしても基本的には解雇されることはありませんから、将来についても安心して働くことができます。

安定した収入があったことから銀行からお金を借りやすくなり、将来のためのマイホームや車の購入が容易になります。

雇用が維持されることで、会社と社員は強い信頼関係を築くことが可能です。

社員の忠誠心が育ち、着実に業務成果を上げられます。

安心して働ける環境を作ることによって労働者の信頼を得られれば、経験豊富な人材を長期に亘って確保することができるようになるでしょう。

終身雇用制度では優秀な人も無能な人も同じ条件で働くので、結果として全体の成果は高く出てきますが、特に優秀な人のモチベーションが下がりやすくなってしまいます。

また、どれだけ成果を出しても、若いうちは給料が変わらず平社員のままなことが多く、若手社員が現状維持で満足してしまう危険があります。

利益を出せば一定の評価が得られ、勤続年数を重ねるごとに給料アップや出世は見込めますが、若い人が気力を保つ事は困難です。

終身雇用制度の最大のデメリットは、人件費の調整です。労働力の高齢化にともない、賃金コストの上昇が大きな負担となります。

たいした成果を上げなくても、クビにはならないし毎月給料をもらえる。そうなると中にはろくに働かなくなる人もいます。

■女性は特にデメリットが多い

2000年のときは若い人と年齢が高い人に差がほとんどありませんでした。この状態で年功序列をキープできていたのは、女性の地位の低さです。

企業は長期的に働くことを前提にして正社員に教育や訓練の費用を投じます。そのため統計上勤続年数が短い傾向がある女性は正社員や、より賃金の高い役職にはつけない傾向があるのです。

男女雇用機会均等法が制定されているものの、男性メインの新卒採用を行っている企業が多いです。

■そんな終身雇用制度が近年、崩壊しつつある

そうなれば、人件費の削減のためにリストラが増える

日本の経済成長の鈍化を基に考えると、終身雇用を継続できる企業は減少しているといえます。

終身雇用制度とは、そもそも「業績が右肩上がりに成長する」ことを前提に考えられたものであり、想定通りに企業が成長していかなければ、現実問題として終身雇用制度を維持し続けることは困難なのです。

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