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senegirlsさん

4月から働き方改革がスタート

時間外労働の上限が、年720時間、2~6ヵ月の平均80時間に設定、これに違反した企業は、罰金が課せられる。

残業時間が上限を超えたら罰則を受けてしまうため、企業にとって社員の労働時間の見直しは急務です。

この新制度は、中小企業では来年4月から適用される

大企業では4月1日から、中小企業では2020年4月から適用される残業の上限規制。

中小は一年遅れとなるが、懸念されるのが大企業からの「丸投げ」

とにかく残業時間を減らすため、下請け企業などに仕事を押しつけるというケースが目立っています。

大企業が業務の効率化やムダの削減という名目で残業を減らそうとすれば、仕事の一部が下請け企業に転嫁される。

大企業が残業を減らそうとする影響が、下請け会社に

下請けの中小企業の仕事量は増えるが、自社の社員の労働時間も増えるので、残業削減はますます困難になる。

とある中小企業の部長と話をしていると、最近とても忙しく、以前より残業時間が増えたという。「景気がいいんですね」と言うと、「それもありますが、それだけではないんです」と答える。

現場からは「さすがに無理がある」と悲鳴の声が相次いでいる

いかに安く仕事を請け、早く納品するかということだけですから、いろんな無理のうえに成り立っている事をみんなが知っています。

他にもっと安く仕事を請け負う会社があれば、蟹江さんの会社など簡単に切られてしまい、明日にでも仕事がゼロになる。

「取引先が時短対応のため丸投げが増え、工程の遅れを下請けが取り戻している」といった声があがっている。

ある調査では、半数以上の企業が「納期の短縮」を求められている

中小企業庁の調査によると、大企業の働き方改革対応で、下請けの中小企業がシワ寄せを受けるケースが増えている

6割の中小企業が納期を短くするよう求められたと回答しています。印刷業界や紙業界、IT業界では8割以上にのぼっています。

驚くべきことに、官公庁も同様の要求を行っており、建設業では、約7割が、主な顧客である官公庁から短納期を求められていました。

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