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「就職氷河期世代」を救済する政府の方針にネットから色々な声

政府から「就職氷河期を救済する」という方針が発表されています。これに対してネットからは「遅い」など、様々な声が発せられています。

更新日: 2019年04月11日

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この記事は私がまとめました

経済財政諮問会議を基に作成しています。

■就職氷河期世代

就職氷河期(しゅうしょくひょうがき)は、社会的に就職難となった時期の通称。

「就職氷河期」とは、社会的に就職が困難になった時期のの通称です。日本において、狭義ではバブル崩壊後の1993年から2005年を指します。

「就職氷河期世代」が、40歳前後の“働き盛り”に差し掛かった。この世代は、今も賃金、処遇ともに不遇なまま。

■この就職氷河期世代の「ひきこもり」や「賃金の不遇」が問題に

平成不況のあおりを受けた「就職氷河期世代」の苦境が世代問題として顕在化してきた。

中高年のひきこもりは、若者より多い ——。内閣府が3月29日に発表したひきこもりの高齢化に関する実態調査で、40〜64歳までのひきこもり当事者の推計人数が約61万人と、40歳未満の約54万人を上回った

新卒時に希望の職に就けないままフリーターや無職となった若者たちは既に30代半ばから40代半ばに達し、自宅にひきこもるケースも少なくない

■多くの人がアルバイトや非正規雇用で低収入

多くの人が初職から非正規雇用で働くことを余儀なくされたことで正社員に転換する機会を失い、中年に差し掛かった今でも収入が上がっていない

氷河期世代の給与が前後の世代に比べて低い傾向にあることのほか、就業希望の無業者や長期失業者が30万人を超える実態を提示

正社員を目指して努力していたが、報われないまま年を取った。その結果、「今生活できていればいい」という気持ちを抱いている

ある男性の言葉です。

■何もしないと「生活保護者続出」になってしまうかも…

貧富の二極化は社会にきしみを生みはじめている。その象徴的な例は、氷河期世代の雇用環境悪化による「生活保護転落リスク」である。

35~54歳のうち、非正規雇用労働者として働く「中年フリーター」は約273万人。だとすれば、同世代の10人に1人を占めている

このまま何も手を打たなければ、30年後には独身・低収入の高齢者であふれ返る。日本の財政は年金ではなく、生活保護で破綻する

■政府からこの「就職氷河期世代」を「救済」する方針が示された

「就職氷河期」に思いどおりの就職ができなかった人たちへの支援について、経済財政諮問会議の民間議員は中途採用の拡大を図る企業への助成制度の拡充など、今後3年程度で集中的に支援策を講じる

などの提言案がまとまりました。

国や大学、産業界が連携して就職氷河期世代のスキル習得に向けて職業訓練などを行い、3年程度で300万人超の就業安定化に取り組むことが民間議員から提言

中途採用を増やす企業への助成拡充などを民間議員が提言したのを受け「氷河期世代への対応は国の将来に関わる重要な課題だ」と応じた。

安倍総理の言葉です。

■多方面からサポートする

ハローワーク、大学・職業訓練機関、経済団体等が連携する協議会を立ち上げ、対象者の把握、地域ごとの事業実施計画を立てる

ハローワークなどに専門の部署や人員を配置して人手不足の企業への就職を促進することや、中途採用の拡大などを図る企業への助成制度を拡充する

就職氷河期世代の最年長者は50代を目前に控え、残された時間は少ない。政府の集中プログラム実行への意志が問われることになりそう

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