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復興にブレーキ。韓国の水産物輸入禁止に対するWTOで日本敗訴

世界貿易機関、通称WTOが、韓国による日本の水産物を放射性物質の流出を理由に、福島県をはじめとした8県産水産物の輸入禁止措置を妥当だとする裁定を下しました。

更新日: 2019年04月13日

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■WTOとは

世界貿易機関(せかいぼうえききかん、英: World Trade Organization、略称:WTO)は、自由貿易促進を主たる目的として創設された国際機関

1995年にGATT(関税貿易一般協定)を継承して創設された国際機関。国際貿易のルールを協議する場で、本部はジュネーブ。153の国・地域が加盟

貿易に関連する様々な国際ルールを定めています。WTOはこうした協定の実施・運用を行うと同時に新たな貿易課題への取り組みを行い,多角的貿易体制の中核を担っています。

■このWTOに対して日本が訴えを起こしていた

2011年3月の東京電力(株式会社)福島第一原子力発電所における事故後,韓国は日本産水産物等への輸入規制を順次導入。更に2013年9月に輸入規制を強化した

各国・地域はその後、規制を緩和していったが、当時の朴槿恵政権は、日韓関係の悪化の影響もあって、2013年に逆に規制を強化。福島、青森、岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の8県産のすべての食品や水産物に拡大した

日本政府は、韓国の規制強化を不当だとして、WTOに提訴し、1審にあたる小委員会は、韓国に是正を求めた

■1審は日本の訴えが認められて日本勝訴

一審は日本が勝った。WTOは日本産水産物の放射能検査数値が他国とほぼ同じなのにもかかわらず、日本産水産物のみ輸入を禁止するのは「恣意(しい)的差別」だと判断

韓国側の対応がWTOの「衛生植物検疫(SPS)」協定が禁じる「恣意的または不当な差別」に当たると判断

日本が食品に対して設けている年間1ミリシーベルトという放射線量の基準は同時に韓国の基準も満たしていることから、輸入禁止にするべきではないという日本の主張を認めました。

■しかし、今回の2審では1審が覆り「韓国勝訴」

世界貿易機構(WTO)上訴機構が福島県など日本水産物の輸入制限をめぐる紛争で韓国が勝訴

韓国がより厳しい安全基準に基づけば輸入禁止措置が妥当だと主張していたのに1審ではこの主張を十分議論していなかった、と問題点を指摘

韓国政府は同日、「WTO上級委員会における今回の判定により、日本に対する現行の輸入禁止措置は変更されることなく維持される」と明らかにした。

■「韓国側の主張が認められた」ということになる

「日本はサンプル検査の実測値だけで安全性を主張している」ので、原発事故の処理が完結していない以上、未だ科学的に食の安全が完全に保証されていないと主張

「一審では放射能の数値だけで判断したが、二審では『食品汚染に影響を与え得る日本の特別な環境的状況なども考慮しなければならない』と判断した」

日本は農水産物の輸出拡大を目指す戦略を描いてきたが、大きな逆風となりそうだ。

■この結果は今後「他国の輸入規制」にも影響を与えそうだ

実際には、福島原発事故から8年を経ても、いまだに韓国だけでなく、23カ国・地域で輸入禁止措置を取っている

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