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kyama77さん

●4月1日から「働き方改革関連法」が順次施行

それが(1)時間外労働の上限規制の導入、(2)有給休暇の確実な取得、(3)正規・非正規雇用労働者間の不合理な待遇差の禁止(2020年4月1日施行)です。

●4月から有給休暇取得の義務化

厚労省見解によると、前年付与された有給休暇の繰越分を合算して10日以上ではなく、その年に付与される有給休暇が10日以上の労働者が義務化の対象

有給付与日数は労働基準法で決まっていて、正社員であれば勤続6カ月で10日が付与されます。パートなど週30時間に満たない非常勤の場合は、週4日勤務なら勤続3年半、週3日勤務なら勤続5年半で10日が付与されます。

●そんな中、陰で問題になりつつある「ジタハラ」

働き方改革を考えるうえで、セットで語られることの多い「長時間労働」。長時間労働を抑制し、残業を減らそうと組織改革に取り組む企業も増えています

その取り組み自体は当然進めなければならないものですが、その陰で問題になりつつある「ジタハラ」をご存知でしょうか。

●そもそも「時短ハラスメント」とは?

ジタハラとは時短ハラスメントの略称で、時短とは労働時間短縮のこと。

長時間労働を改善する具体策を提案しないまま、経営者や管理職が従業員に業務の切り上げを強要する行為。

つまりはたらく人の労働時間を無理に短縮するなどの嫌がらせのことをジタハラと言う。

・取引先との調整で板挟みになったり、持ち帰り残業が発生することも?

取引先との調整で板挟みになったり、持ち帰り残業が発生して働き方改革どころか「隠れブラック企業」化の横行が懸念されます。

瞬く間にこの「時短ハラスメント(ジタハラ)」という言葉は広まり、各種機関でも実態調査が行われるほどになっています。

ワークライフバランス、生産性、働き方改革などのワードが先行して対策を考えずに現場に押し付けた結果、時短ハラスメントという形で社員を苦しめてしまいます。

●「時短ハラスメント」の主な事例

・『生産性をあげろ』『もっと業務効率化しろ』と口ばかり先走る

たとえば、現場をよく知らべもしないで、管理や総務などから、『はやく帰れ』『生産性をあげろ』『もっと業務効率化しろ』と口ばっかり先走る

「つまり、長時間労働を改善する具体策の提案がないまま、頭ごなしに『残業をするな』『定時に帰れ』などと命令されることってわけです

・残業時間を削減するよう圧力をかけるなどの行為を指す

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