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認知症になったら介護者がいない…という人が多数の日本の未来

身寄りのない、介護者のいない自分が認知症になったら…。考えるだけでぞっとしますが、そのような人が今後増加するという試算がなされています。

更新日: 2019年04月15日

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■認知症

「認知症」は病名ではなく、認識したり、記憶したり、判断したりする力が障害を受け、社会生活に支障をきたす状態のこと。

認知症という名称は、特定の病名ではなく、記憶などの情報をつなぎ合わせて適切に判断することができなくなっている状態を指します

認知症の場合は、食事をしたという体験そのものや、出かけて人に会ったという出来事自体を忘れてしまいます。

■今後、日本で爆発的に増えることが予想されている

日本の65歳以上では、約15%が認知症状態であり、家族に認知症の人がいることがまれではありません。

日本人の平均寿命は世界一となり、他にはないほどの長寿国になりつつありますが、それにともない、認知症も爆発的に増加

団塊の世代が75歳以上となる2025年には、認知症患者数は700万人前後に達し、65歳以上の高齢者の約5人に1人を占める

■それとリンクして「独身者」も増加している

日本では晩婚化が問題視されているが、それとともに未婚率の増加もまた同軸の問題として浮かび上がっている。

未婚者数が最も増加したのは、40~44歳男性、続いて35~39歳男性。つまりアラフォー男子の未婚者数がこの35年間で激増している

「50歳の時点で一度も結婚したことがない人」を示す生涯未婚率。2015年の調査では男性が23.4%、女性が14.1%と、過去最高を記録

■これら問題を併せて判断すると「介護者、身寄りのない認知症患者」が増加することが予想される

「認知症になったとき、家族や親族で介護してくれるのは誰か」と尋ねたところ、未婚者の約5割が「誰もいない」と回答

認知症になった場合、家族や親族で誰が介護をしてくれると思うかを尋ねたところ、結婚経験のない未婚者では男性56・9%、女性54・3%が「誰もいない」と回答

意思決定が困難になった独居高齢者が、入院した場合、だれが治療方法を決めるのか? ケアマネや訪問看護師がそれを求められ、困惑するケースも多い

■このようなケースに対して国の整備が遅れている

在宅のひとり暮らしの高齢者を支えていくには、そういった事例に関しての法的整備も求められる。地域包括ケアシステムの構築にはきめ細やかなしくみづくりと体制の整備が必要

高齢者の高齢化で起こっている様々な問題にどう対応すべきなのか、国民全体でもっと活発に議論を行っていく必要がある

親族がなられても良いですし、福祉の力に頼ることも検討すべきです。市役所の福祉課や社協等にも相談されてはいかがでしょうか。

法律的には親戚の人か福祉の力に頼るということになるということです。

■今後は「身寄りのない認知症を患う認知症対策」として公私共に「資金の準備」が必要になる

今後、社会的には受け皿施設の整備を、危機感をもって進めるべきであり、未婚者としても現役のうちに介護施設入居も見据えた介護費用の計画的な資金準備が避けられない

個人レベルでの認知症の治療には下記の費用がかかります。・1人当たりの入院医療費は月額34万4300円 ・1人当たりの通院医療費は月額3万9600円

意思決定が困難になった独居高齢者が、入院した場合、だれが治療方法を決めるのか? ケアマネや訪問看護師がそれを求められ、困惑するケースも多い

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